# ジェリービーンズグループ（3070） 2025年１月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20240911583590
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-11
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2025年1月期中間期の連結業績を開示し、売上高は474百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は173百万円となった。赤字幅は前年同期より縮小した一方、純資産は29百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な不確実性があるとした。

## 会社が挙げた理由

会社は、生活様式の変化や物価高騰を背景とする個人消費の慎重化により婦人靴市場が縮小していること、エネルギー価格・原材料費の高騰や円安の進行、EC事業における材料費・人件費の高騰を挙げている。また、継続企業の前提に関する不確実性について、過去の売上減少、新型コロナウイルス感染症の拡大、連続赤字、先行きの不透明さ、新株予約権による資金調達が確約されていないことを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年１月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2024年７月31日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェリービーンズグループ（連結グループ）
- 対象拠点・対象製品: 婦人靴事業（小売事業・EC事業）、その他事業、天王寺MIO店、SDGs関連商品、美術品等
- 原因: 生活様式の変化や物価高騰を背景とする個人消費の慎重化、婦人靴市場の縮小、エネルギー価格・原材料費・人件費の高騰、円安の進行、新型コロナウイルス感染症の拡大及び過去からの売上減少
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する中間純損失173,524千円、営業損失197,230千円、29,089千円の債務超過。減損損失1,780千円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2025年１月期第２四半期（中間期）（2024年２月１日～2024年７月31日）
- 業績予想への影響: 2025年１月期の連結業績予想は未定。現時点では適正かつ合理的な算定が困難であり、開示が可能となった段階で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 直営店の天王寺MIO店を閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、新株予約権の公正価格算定に関与。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不採算店舗の効率化、EC事業を軸とした収益改善、販売方法・在庫管理の見直し、事業領域の拡大、継続的な資金調達による財務基盤の安定化に取り組む
- 続報の予定: 連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「29,089千円の債務超過の状態になりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は474百万円で前年同期比2.8％減、営業損失は197百万円で前年同期274百万円から縮小、親会社株主に帰属する中間純損失は173百万円で前年同期278百万円から縮小。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は474,312千円」「親会社株主に帰属する中間純損失173,524千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…」「2025年１月期第２四半期（中間期）の連結業績」「29,089千円の債務超過」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「直営店の新規出店はなく、天王寺MIO店を閉店いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」「29,089千円の債務超過」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失173,524千円」「減損損失1,780千円」「29,089千円の債務超過」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年２月１日～2024年７月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末（2024年７月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェリービーンズグループ」「小売事業」「EC事業」「天王寺MIO店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月１日～2024年７月31日」「売上高474,312千円」「親会社株主に帰属する中間純損失173,524千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に連結業績予想、連結損益、連結貸借対照表及びキャッシュ・フローの数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります」「重要な不確実性が存在する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「2025年１月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題及び本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社」「モンテカルロ・シミュレーションによって算出」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失197,230千円…を計上し」「現時点では…算定が困難であることから未定」「行使が確約されるものではない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行」「個人消費は力強さを欠き」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名として「株式会社ジェリービーンズグループ」が記載され、「連結業績」「当社グループ」の状況が開示されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業施策」「財務施策」「継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化」」）