# ジェリービーンズグループ（3070） 税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20240722552130
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-23
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企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

会社が、取締役と従業員に対して税制適格ストック・オプションとして新株予約権を発行する方針を決め、関連議案を臨時株主総会に付議する。新株予約権がすべて行使されると、普通株式が最大641,500株増加する。

## 会社が挙げた理由

当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めること、人材の確保、モチベーションアップと定着を図ること。会社は、対象者の貢献が企業価値・株主価値の向上に資すると認識しており、希薄化の影響は合理的だと説明している。一方、６期連続の営業キャッシュフロー赤字や継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況なども記載している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式641,500株を上限（取締役300,500株、従業員341,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 5.00％（本新株予約権がすべて行使された場合。別途決議された新株式及び新株予約権と合算すると発行済株式総数の192.06％相当）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日の属する月の前月各日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
- 行使価額: 割当日の属する月の前月各日の終値平均×1.05（1円未満切上げ）。割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合や時価を下回る発行等による修正条項あり
- 行使期間: 新株予約権の割当決議日の翌日から2年を経過した日より10年間以内の範囲で、当社取締役会が定める期間
- 新株予約権の個数: 発行総数6,415個を上限（取締役3,005個、従業員3,410個）。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または当社が消滅会社となる合併等・完全子会社となる株式交換等が株主総会で承認された場合
- 対象者の区分と人数: 取締役5名・300,500株を上限、従業員31名・341,000株を上限
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年8月22日開催予定の臨時株主総会に議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2024年7月23日に新株式及び新株予約権の発行（24,000,000株）を決議
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役（社外取締役含む）及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年７月23日開催の取締役会において…発行すること…を承認する議案を…臨時株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する…総数は、発行済株式総数の5.00％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「このような希薄化率も踏まえても…対象者の貢献が当社の企業価値・株主価値の向上に資する…既存株主の皆様の利益に貢献できる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前後の具体的な株数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同日の取締役会にて新株式及び新株予約権の発行（24,000,000株）を決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対し」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績向上に対する意欲や士気を高めること」「人材確保の観点から、モチベーションアップと定着」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役5名」「従業員31名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」「当該金額が割当日の終値…を下回る場合は、割当日の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「割当日後…新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合…次の算式により行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年８月22日開催予定の当社臨時株主総会に付議」」）