# ジェリービーンズグループ（3070） 2025年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20240610525250
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2025年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.9％減の240百万円となり、営業損失は123百万円へ拡大した。6期連続の営業損失などにより、継続企業の前提に重要な疑義がある状況を示し、通期の連結業績予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

会社は、生活様式の変化や物価高騰を背景とした個人消費の慎重化による婦人靴市場の縮小、材料費・人件費の高騰、輸入に伴う円安の影響などを挙げている。通期業績予想については、多角化事業・新規事業の進捗により適正かつ合理的な算定が困難であるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年１月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2024年４月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アマガサグループ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 婦人靴事業の直営店舗・百貨店店舗、小売事業、EC事業、その他事業（美術品・雑貨、SDGs関連商品等）
- 原因: 生活様式の変化や物価高騰を背景とした個人消費の慎重化、婦人靴市場の縮小、材料費・人件費の高騰、輸入に伴う円安の影響等
- 業績への影響額: 売上高240,677千円（前年同期比4.9％減）、営業損失123,406千円、経常損失124,596千円、親会社株主に帰属する四半期純損失96,595千円。特別利益29,048千円（新株予約権戻入益4,059千円、受取損害賠償金24,989千円）を計上
- 計上する会計期間: 2025年１月期第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）
- 業績予想への影響: 2025年１月期の連結業績予想は未定。連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図る。直営店舗・百貨店店舗の効率化、EC事業を軸とした収益改善、販売方法・在庫管理の見直し、事業領域の拡大、継続した資金調達を進める
- 続報の予定: 連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高240百万円(前年同四半期4.9％減)」「営業損失123百万円(前年同四半期は93百万円の営業損失)」「経常損失124百万円(前年同四半期は94百万円の経常損失)」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高240,677千円」「営業損失123,406千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年１月期第１四半期の連結業績」「当社グループは…６期連続した営業損失」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「４月30日現在における直営店舗数は３店舗」「積極的な販売活動を実施してまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失123,406千円」「経常損失124,596千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失96,595千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月１日～2024年４月30日」「当第１四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2024年４月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アマガサ」「（小売事業）」「（ＥＣ事業）」「（その他事業）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高240,677千円」「前年同四半期4.9％減」「自 2024年２月１日 至 2024年４月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年１月期第１四半期の連結業績」「四半期連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2025年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では適正かつ合理的な算定が困難」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化」「材料費、人件費の高騰、輸入に伴う円安の影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社アマガサ」「当社グループは…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保」「２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善」「３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底」「４．事業領域拡大」「継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）