# ジェリービーンズグループ（3070） 第２回新株予約権の行使期間満了及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20240430579292
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

第2回新株予約権は行使期間が終了し、未行使分246個が消滅した。これに伴い、2025年1月期第1四半期に新株予約権戻入益4,059千円を特別利益として計上する。

## 会社が挙げた理由

行使期間の後半に当社株式価格が低迷し、246個（51.2％）が行使されなかったため。新株予約権の消滅により、新株予約権戻入益を計上する。資金使途の変更内容は現時点では未確定で、確定次第知らせるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 行使価額修正条項付新株予約権の行使状況・行使期間満了による消滅
- 発行・処分する株式数: not_disclosed（本新株予約権1個につき当社普通株式10,000株、行使済み234個）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：664百万円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額284円。株価に応じて修正可能で、修正後は直前取引日の終値の90％相当額（1円未満切上げ）、下限158円。2023年12月15日開催の取締役会決議により行使価額を158円に修正。
- 行使期間: 2021年4月29日から2024年4月28日
- 新株予約権の個数: 発行総数480個、行使済み234個、未行使残246個（消滅）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 行使期間の終了に伴い本新株予約権が消滅
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年1月期第1四半期において特別利益として新株予約権戻入益4,059千円を計上

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により、行使価額の修正を行うことができる」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「本新株予約権は行使期間を通じて234個（48.8％）が行使され」「2024年4月28日をもって行使期間が終了し」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個につき、当社普通株式10,000株」「234個（48.8％）が行使され」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社が2021年4月28日に発行いたしました第2回新株予約権」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社アマガサ第２回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「財務状況の改善、事業拡大及び収益向上を図るための資金調達を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達した資金は664百万円」「当初予定金額1,363百万円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「財務状況の改善、事業拡大及び収益向上を図るための資金調達」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に200個」「アドミラルキャピタル株式会社に120個」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「6社の割当先と各個数・株数が記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「新株予約権の割当先」として6社が記載されている。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値の90％に相当する金額」「下限行使価額158円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初行使価額284円」「下限行使価額158円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額は…終値の90％」「修正後の行使価額が158円…を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第2回新株予約権による資金調達として記載されている。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2025年１月期第１四半期において特別利益として新株予約権戻入益4,059千円を計上」」）