# ジェリービーンズグループ（3070） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画の更新（計画期間の変更等）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20240419572972
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-22
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

時価総額40億円の上場維持基準の達成期限を、従来の2024年1月期までから2026年1月末へ変更した。従来の事業・財務・広報の3施策は維持し、中期経営計画（2025年度～2027年度）に基づいて取り組む。

## 会社が挙げた理由

2024年1月末時点で時価総額が上場維持基準を満たさなかったため。従来の3つの施策を維持しつつ計画期間を変更し、中期経営計画を実現することで、2026年1月末の上場維持基準達成を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2025 年度～2027 年度）
- 計画期間: 2025 年度～2027 年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 現時点では明確な時期を設定できないが、将来的には配当実施を行うことを目標とする。対象期間は明示されていない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRの記載はない。時価総額については、上場維持基準40億円に対し、2024年1月31日時点で19.3億円、2024年3月末で15.26億円としている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 高水準の賃上げなど所得環境の改善、企業の設備投資意欲の高まり、個人消費の持ち直し。ただし、コロナ禍がもたらした消費者の購買行動の変容は続き、婦人靴業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くと予想している。
- 重点施策: 直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保、ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善、販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底、事業領域拡大事業、継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化、積極的なＩＲ活動、株主還元施策
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年1月期までに時価総額40億円の上場維持基準適合を達成","revised_forecast":"2024年1月31日時点の時価総額19.3億円（実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年1月末では上場基準未達となったため。上記の3つの施策は維持しつつ、計画書を更新し、中期経営計画（2025年度～2027年度）を実現することで、2026年1月末における上場維持基準の達成を実現する。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: コロナ禍がもたらした消費者の購買行動の変容の継続、婦人靴業界を取り巻く厳しい事業環境、事業領域拡大事業で費用が先行している状態
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年4月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「上記の３つの施策は維持しつつ、計画書の更新（計画期間の変更等）行い」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2025 年度～2027 年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025 年度～2027 年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「しかしながら、上記取組を実施したものの、2024 年１月末では上場基準未達となりました。そこで、上記の３つの施策は維持しつつ、計画書の更新（計画期間の変更等）行い」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024 年１月期までに上場維持基準の適合を達成するとしておりましたが、計画期間を…2026 年１月期へ変更」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況及び推移」の表に、2024年1月31日時点の時価総額19.3億円と上場維持基準40億円が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値目標として示されているのは時価総額40億円であり、売上高・利益の目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年１月末時点において直営店舗３店舗、百貨店８店舗、小売部門の従業員数15名まで削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「高水準の賃上げなど所得環境の改善」や「個人消費は持ち直しに転じる見込み」と記載されているが、数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2024 年１月末では上場基準未達となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「当社の適合状況及び推移」と「上場維持基準」が並べられ、時価総額19.3億円と基準40億円が示されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「小売事業は新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、店舗販売の売上が著しく減少」および「コロナ禍がもたらした消費者の購買行動の変容は続き」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「時価総額については基準を充たしておりません」および時価総額・株価の推移を記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「今後は、既存株主への満足度向上のために、株主優待の継続及び商品群の拡充」および「将来的には配当実施を行うことを目標」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「Ｍ＆Ａ等により婦人靴、女性向けファッションなど親和性のある会社をグループ化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有利子負債も214百万円まで圧縮しました」と記載されているが、目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「時価総額・株価の推移は記載されているが、PBRに関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ＥＣ事業をグループの中核と位置づけ事業構造の見直し」および「これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ＥＣサイト販売を重視」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「主力ブランド『JELLY BEANS』」、「ＳＤＧｓ関連商品や美術品等の販売」、「Ｍ＆Ａ等により…会社をグループ化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａ等により婦人靴、女性向けファッションなど親和性のある会社をグループ化することで事業拡大を目指してまいります」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026 年１月末における上場維持基準の達成を実現」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「個人消費は持ち直しに転じる見込み」、「目標に」、「目指します」、「検討するなど」」）