# ジェリービーンズグループ（3070） 訴訟の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20240411569323
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-22
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

東京地方裁判所が、当社による損害賠償請求についてCEP社に160万19円の支払いを命じ、当社の残りの請求とCEP社の約4億48百万円の請求をいずれも棄却しました。訴訟費用の一部は当社負担とされました。

## 会社が挙げた理由

判決の具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 訴訟の判決に関するお知らせ
- 発生日: 2024年4月22日（判決日）
- 認知日・通知受領日: 2024年4月22日（東京地方裁判所から判決の言渡しを受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社アマガサ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 相模原SHOPLIST物流センター（神奈川県相模原市中央区田名3977−1）に保管・管理されていた当社商品、春夏物商品
- 原因: CEP社が当社商品について2020年6月下旬以降出荷を拒否する等したこと、および当社がCEP社からの取引条件見直し・取引継続の要請に応じず物流業務委託基本契約を中途解約したとの主張をめぐる紛争
- 業績への影響額: 160万19円（CEP社が当社に支払う金額）。これに対する2020年9月24日から支払済みまで年3分の割合による金員。訴訟費用の一部は当社負担。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟の判決
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社アマガサ（第1事件）、CROOZ EC Partners株式会社（現ヴェスタ株式会社、第2事件）
- 被告: クルーズ株式会社、CROOZ EC Partners株式会社（現ヴェスタ株式会社）、CROOZ SHOPLIST株式会社（第1事件）、株式会社アマガサ（第2事件）
- 提訴日・処分日: 2024年4月22日（判決日）。提訴日はnot_disclosed。
- 請求額・課徴金額: 株式会社アマガサの請求：約94百万円。CROOZ EC Partners株式会社の請求：約448百万円。判決によりCEP社に160万19円の支払いを命令。
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2020年6月下旬以降、相模原SHOPLIST物流センターからの当社商品の出荷拒否等
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 判決内容を十分に精査し、訴訟代理人とも協議のうえ今後の対応を決定する。
- 続報の予定: 本訴訟に関して今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「被告CEP社は、原告（当社）に対し、160万19円…を支払え」「原告（当社）のその余の請求をいずれも棄却する」「被告CEP社の請求をいずれも棄却する」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「会社の利益・売上規模に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「相模原SHOPLIST物流センター…において保管・管理している当社商品」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2020年6月下旬以降出荷を拒否する等した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「被告CEP社は、原告（当社）に対し、160万19円…を支払え」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「判決日：2024年4月22日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クルーズ株式会社」「CROOZ EC Partners株式会社」「相模原SHOPLIST物流センター」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月22日」「160万19円」「約94百万円」「約448百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「４．判決の概要」に支払額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の対応につきましては、判決内容を十分に精査し、訴訟代理人とも協議のうえ決定いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社が…訴えを…提起しており」「本日、東京地方裁判所より判決の言渡しを受けました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「判決の言渡しを受けました」「判決内容を十分に精査し…決定いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「CEP社が…当社商品について、2020年6月下旬以降出荷を拒否する等した」「CEP社は…当社が一方的に物流業務委託基本契約を中途解約したとして」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…損害賠償請求の訴えを…提起」「当社に対して提起しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「損害賠償請求訴訟を、東京地方裁判所に提訴しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）