# ジェリービーンズグループ（3070） 前期実績値と当期実績値の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20240308550961
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2024年1月期は、直営店舗の閉店により売上高が前期比473百万円減少した一方、経費削減により営業・経常・純損失は縮小しました。加えて、固定資産の減損により16百万円の特別損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

不採算の直営店舗の閉店を継続したことで売上高が減少しました。一方、経費削減の効果により各段階の損失が前期より縮小しました。また、固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失として計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 前期実績値と当期実績値の差異及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アマガサ（提出会社）および合同会社JB GAMES（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 合同会社JB GAMESが保有する無形固定資産（ソフトウエア）および株式会社アマガサが保有する全社資産。不採算の直営店舗も対象
- 原因: 『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき将来の回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 16百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年1月期連結会計年度（2023年2月1日～2024年1月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算の直営店舗の閉店（2023年1月期に16店舗、2024年1月期に2店舗）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「16百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は「△473百万円」である一方、営業利益は「61百万円」、経常利益は「93百万円」、当期純利益は「101百万円」の増加です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「前期実績値と当期実績値の差異について」および「特別損失の計上について」を記載しています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「当期実績値は売上高「919百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「△596百万円」、特別損失は「16百万円」です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年1月期連結会計年度」とし、「合同会社 JB GAMES の保有する無形固定資産（ソフトウエア）および当社が保有する全社資産」を対象としています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算の直営店舗の閉店を継続的に行ってきた結果（前期2023年1月期に16店舗、2024年1月期に2店舗を閉店）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は実績値の差異と特別損失の計上を説明しており、継続企業の前提等に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「16百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月期連結会計年度（2023年2月1日～2024年1月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である合同会社 JB GAMES」および「当社が保有する全社資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「特別損失「16百万円」、売上高の増減額「△473百万円」、対象期間「2023年2月1日～2024年1月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に前期実績値、当期実績値、増減額、増減率および「16百万円」の特別損失額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当期実績値（B）」および「16百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「前期実績値と当期実績値の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への参照はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以上」で終了しており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の回収可能性の検討と減損計上を記載していますが、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当期実績値（B）」および「16百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績実績値の差異と固定資産の減損による特別損失のみを扱っています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「前期実績値と当期実績値の差異」および「特別損失の計上」を説明しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「固定資産の減損に係る会計基準に基づき将来の回収可能性を検討した結果」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）