# ジェリービーンズグループ（3070） 2024年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20240308550960
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-11
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2024年1月期は売上高が34.0％減少し、営業損失573,304千円、親会社株主に帰属する当期純損失596,311千円となった。6期連続の営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスと8期連続の最終赤字により、継続企業の前提に重要な不確実性が存在すると開示した。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大、消費者の購買行動の変化、婦人靴市場の縮小、先行きの不透明さを挙げている。また、事業施策・財務施策の実現可能性や新株予約権の行使・追加的な資本調達が確約されていないことも理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要事象等
- 発生日: 2024年１月31日（当連結会計年度末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アマガサおよび当社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: 婦人靴の小売事業、EC事業、その他事業。神戸マルイ店、マルイシティ横浜店
- 原因: 売上高の減少傾向、新型コロナウイルス感染症の拡大、消費者の購買行動の変化、婦人靴市場の縮小、当面の先行きの不透明さ、事業施策・財務施策の実現可能性や資金調達の不確実性
- 業績への影響額: 売上高919,746千円、営業損失573,304千円、親会社株主に帰属する当期純損失596,311千円（2024年１月期）。減損損失16,862千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年１月期（2023年２月１日～2024年１月31日）
- 業績予想への影響: 2025年１月期の連結業績予想は現時点では未定。連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 神戸マルイ店、マルイシティ横浜店を閉店（小売事業の店舗閉鎖）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保；２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善；３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底；４．事業領域拡大事業；継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ＥＣ事業をグループの中核と位置づけて成長を加速し、小売事業では店舗の採算性を注視して効率的に運営する。婦人靴以外の新規事業の収益化と、事業施策・財務施策による収益性・資金繰りの改善を目指す。
- 続報の予定: 2025年１月期の業績予想は、開示可能となった段階または詳細な事業計画・展開に基づく精査が完了次第、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高919百万円(前年同期比34.0％減)」「営業損失573百万円(前年同期は634百万円の営業損失)」「親会社株主に帰属する当期純損失596百万円（前年同期は…697百万円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は919,746千円」「親会社株主に帰属する当期純損失596,311千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…６期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス…８期連続した…当期純損失を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「神戸マルイ店、マルイシティ横浜店を閉店いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失573,304千円及び親会社株主に帰属する当期純損失596,311千円を計上いたしました」「減損損失を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月期の連結業績」「当連結会計年度においては…営業損失573,304千円…を計上いたしました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月31日」「2024年３月11日」「当連結会計年度末において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アマガサ」「神戸マルイ店、マルイシティ横浜店」「ＥＣ事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月期」「売上高919,746千円」「営業損失573,304千円」「親会社株主に帰属する当期純損失596,311千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．経営成績等の概況」「（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に業績数値と施策が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります」「現時点においては…重要な不確実性が存在」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」「精査が完了次第速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では合理的な業績予想の算定が困難」「確約されるものではない」「重要な不確実性が存在するものと認識」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少」「婦人靴の市場規模は縮小傾向」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社アマガサ」「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「事業施策 １．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保」「２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善」「３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底」「４．事業領域拡大事業」「財務施策 継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化」」）