# ジェリービーンズグループ（3070） （開示事項の経過）株主優待制度の一部内容変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20231221507061
種別: 開示
開示日: 2023-12-22
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

株主優待を、婦人靴などの商品そのものから、株式保有数に応じた電子クーポンへ変更し、対象商品を化粧品・食品・飲料・スニーカー・美術作品などに広げる。2024年1月31日時点の株主名簿に記載・記録された株主から新制度の対象となる。

## 会社が挙げた理由

2023年11月10日に開示した株主優待制度変更について、詳細と具体的な対象商品を追加で知らせるため。対象商品は、業務提携先であるネットプライス社の紹介により調達する商品などを予定している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の一部変更の具体的な内容
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年12月22日（開示日）
- 実施日: 2024年1月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主から対象（予定）
- 対象期間: 毎年1月末日・7月末日時点の株主が対象。クーポンは発行日から6カ月間有効
- 金額: 1,500円相当、3,000円相当、7,500円相当、15,000円相当、30,000円相当、45,000円相当、60,000円相当のクーポン
- 数量・規模: 対象株式数は100株以上。保有株数に応じてクーポン1枚から20枚を発行。クーポン利用額は購入価格の50%が上限
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2023年11月10日開示の株主優待制度変更について、詳細と具体的な対象商品を追加で知らせるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年11月10日『株主優待制度の一部内容変更に関するお知らせ』
- 今後の予定: クーポンは毎年4月・10月に交付予定。対象商品の詳細が固まり次第、継続して知らせる。2023年1月末日・7月末日に継続して株主名簿に記載された株主向けの優待商品は、2023年12月末から2024年1月下旬にかけて発送を完了する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『株主優待制度の一部変更の具体的な内容』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株主優待対象者』『株主様専用サイト』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年１月31日時点』『1,500円と3,000円のクーポン』『発行日から６カ月間』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『100株以上』『1,500円相当』『60,000円相当』『購入価格の50%が上限』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は…追加で下記のとおりお知らせいたします』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『業務提携先であるネットプライス社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『毎年４月、10月を予定』『2024年１月31日時点…から対象』『2023年12月末～2024年１月下旬にはすべての発送を完了する予定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2023年11月10日開示の…において…変更のお知らせをいたしましたが、その詳細と具体的な対象商品について、追加で』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『株主優待制度の一部変更の具体的な内容』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2023年11月10日開示の「株主優待制度の一部内容変更に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『追加で…お知らせいたします』『継続してお知らせします』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『株主優待制度の変更のお知らせ』の詳細を追加している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『交付時期は、毎年４月、10月を予定』『発送を完了する予定』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年１月31日時点の株主名簿に記載または記録された…株主様から対象』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『毎年４月、10月を予定』『幅広い商品群を予定』『対象に加える予定』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件の成立を必要とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『毎年１月末日、７月末日にて株主名簿に記載された株主様』『100株以上』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『毎年１月末日、７月末日』『毎年４月、10月を予定』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『交付時期は、毎年４月、10月を予定』『詳細が固まりましたら、継続してお知らせします』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『各位』『上場会社名』『（開示事項の経過）』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績・財務への影響額に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『詳細と具体的な対象商品について、追加で下記のとおりお知らせいたします』」）