# ジェリービーンズグループ（3070） 第３回新株予約権の行使価額修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20231215503777
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

既に発行済みの第3回新株予約権について、行使価額を249円から134円へ引き下げた。修正後の行使価額は2023年12月18日から適用される。

## 会社が挙げた理由

直近の株価が当初行使価額を下回って推移し、2023年9月14日以降行使されていないため、現状の株価水準を行使価額に反映して行使を促進し、機動的な資金調達を実現するため。修正により資金調達額が減少する可能性はあるが、修正しなければ行使されず、事業計画どおりに施策を実施できない可能性があるため、施策を優先したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 行使価額修正条項付新株予約権の行使価額修正
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行要項に基づき、決議直前取引日の終値の90％相当額を1円未満切上げ。修正後行使価額には125円の下限あり。今回の修正前行使価額249円、修正後行使価額134円。
- 行使価額: 修正前249円、修正後134円。修正条項あり。修正後の新たな修正は直前の修正から6ヶ月以上経過した場合のみ可能。下限125円。
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数800個、行使済み354個、未行使446個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 修正を行わない場合、本新株予約権の行使が行われず資金調達が行われない結果、事業計画どおりに施策を実施できず、当社の業績に影響を与える可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第３回新株予約権の行使価額修正に関するお知らせ」「修正後行使価額134円」「下限行使価額125円」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「2022年４月28日に発行しました第３回新株予約権」「発行総数800個に対して、354個が行使され、未行使総数は446個」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社が2022年4月28日に発行しました第３回新株予約権」「354個が行使され、未行使総数は446個」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第３回新株予約権」「当初発行新株予約権総数800個」「行使価額の修正を今後行うことがありえます」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「資金調達の資金使途 ①運転資金 ②ＳＤＧｓ商品販売事業資金 ③美術品販売事業資金 ④ゲーム事業・デジタルコンテンツ投資資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資金使途の列挙はあるが、「調達する資金の額」「差引手取概算額」の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「①運転資金 ②ＳＤＧｓ商品販売事業資金 ③美術品販売事業資金 ④ゲーム事業・デジタルコンテンツ投資資金」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第３回新株予約権の行使価額修正」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「直前取引日の…終値…の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「修正前行使価額249円」「修正後行使価額134円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値…の90％に相当する金額…に修正」「修正後の行使価額が125円…を下回る…場合には、行使価額は下限行使価額とします」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第３回新株予約権の行使価額修正」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…行使価額…を修正することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「事業計画どおりに施策を実施できないため、当社の業績に影響を与える可能性があります」」）