# ジェリービーンズグループ（3070） 第２回新株予約権の行使価額修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20231213502819
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

既に発行している第2回新株予約権の行使価額を284円から158円に引き下げ、2023年12月18日から適用する。今回の修正で下限行使価額に達したため、今後の価額修正はない。

## 会社が挙げた理由

株価が当初行使価額を下回る水準で推移し行使が停止していたため、現状の株価水準を行使価額に反映して行使を促進し、運転資金等の機動的な資金調達を実現するため。修正しなければ行使されず、事業計画どおりに施策を実施できず業績に影響する可能性があるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 行使価額修正条項付新株予約権の行使価額修正（第2回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: 修正後行使価額は、原則として修正決議直前取引日の終値の90％相当額（1円未満切上げ）。ただし158円を下限とする。今回の修正前は284円、修正後は158円。
- 行使価額: 修正前284円、修正後158円。株価に応じた修正条項あり。下限行使価額は158円で、今回これに達したため今後の価額修正はない。
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数480個、行使済234個、未行使246個（2023年12月15日現在）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2021年4月28日発行の第2回新株予約権（発行価額・調達額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 行使価額を修正しない場合、資金調達が行われず、事業計画どおりに施策を実施できないため、業績に影響を与える可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第２回新株予約権の行使価額修正に関するお知らせ」「発行要項に規定された行使価額の修正条項の適用」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「当社が2021年4月28日に発行しました第2回新株予約権」「発行総数480個に対して、234個が行使され、未行使総数は246個」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額について、下記のとおり修正することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年4月28日に発行しました第2回新株予約権」「本日現在で、発行総数480個に対して、234個が行使」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第2回新株予約権」「発行総数480個」「2021年7月29日以降、行使されておりません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「資金調達の資金使途 ①運転資金 ②不採算店舗の撤退及び店舗改装費用 ③事業領域拡大資金 ④有利子負債弁済資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資金調達額は減少することがありえます」とあるが、金額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「①運転資金 ②不採算店舗の撤退及び店舗改装費用 ③事業領域拡大資金 ④有利子負債弁済資金」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社が2021年4月28日に発行しました第2回新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資金使途として「運転資金」「有利子負債弁済資金」等を記載している。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「直前取引日の…終値…の90％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に修正」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「修正前行使価額284円」「修正後行使価額158円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値…の90％に相当する金額…に修正」「158円…を下限行使価額」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本件は「第2回新株予約権の行使価額修正」である。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…行使価額…を修正することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「事業計画どおりに施策を実施できないため、当社の業績に影響を与える可能性があります」」）