# ジェリービーンズグループ（3070） 2024年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20231211501166
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-11
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2024年1月期第3四半期の連結業績を公表し、売上高は前年同期比38.3％減の696百万円となった一方、営業損失は380百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は386百万円となりました。事業改善策を進めていますが、継続企業の前提に重要な不確実性があり、通期の連結業績予想は未定としています。

## 会社が挙げた理由

生活様式の変化や物価高騰を背景に個人消費が慎重化し、婦人靴市場が縮小傾向にあることを挙げています。また、その他事業では費用が先行し、ゲーム関連事業では開発遅延が生じていると説明しています。通期業績予想については、多角化事業・新規事業の進捗の影響が大きく、現時点で適正かつ合理的な算定が困難であることを理由としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2023年10月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アマガサおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 神戸マルイ店、マルイシティ横浜店、直営店舗、国内自社ＥＣサイト、婦人靴事業、靴をテーマにしたタイムマネージメント型ゲーム
- 原因: 生活様式の変化や物価高騰を背景に個人の消費スタイルがより慎重なものに変化し、婦人靴の市場規模が縮小傾向にあること。その他事業では費用が先行し、ゲーム関連事業では開発に遅れが生じていること。
- 業績への影響額: 売上高696,886千円、営業損失380,801千円、経常損失386,120千円、親会社株主に帰属する四半期純損失386,378千円
- 計上する会計期間: 2024年１月期第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）
- 業績予想への影響: 2024年１月期の連結業績予想は未定。連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 神戸マルイ店、マルイシティ横浜店を閉店。海外事業（インドネシア、台湾）から撤退。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 事業施策：１．直営店舗の削減による固定費の削減、２．事業収益改善、３．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化、４．事業領域拡大事業。財務施策：継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不採算店舗の撤退、事業収益改善、国内自社ＥＣサイトへのリソース集中、新規事業の展開、継続的な資金調達などにより収益性と財務基盤の改善を図る。
- 続報の予定: 連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高696百万円(前年同四半期38.3％減)」「営業損失380百万円(前年同四半期は448百万円の営業損失)」「その他事業…営業損失は17百万円(前年同四半期は営業損失４百万円)」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は696,886千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失386,378千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…」「2024年１月期第３四半期の連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「神戸マルイ店、マルイシティ横浜店を閉店」「これまで進めてきた海外事業（インドネシア、台湾）からは撤退」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失380,801千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失386,378千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年２月１日～2023年10月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2023年10月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アマガサ」「神戸マルイ店、マルイシティ横浜店」「インドネシア、台湾」「靴をテーマにしたタイムマネージメント型ゲーム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高696,886千円」「前年同四半期38.3％減」「自 2023年２月１日 至 2023年10月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2024年１月期第３四半期の連結業績」「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では適正かつ合理的な算定が困難」「行使が確約されるものではない」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化」「婦人靴の市場規模は縮小傾向」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社アマガサ」「当社グループ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組み」「当該状況を解消すべく、以下の事業施策」」）