# ジェリービーンズグループ（3070） 2024年１月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20230911552617
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2024年1月期第2四半期は、売上高が前年同期比41.0％減の488百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は279百万円となった。一方、5期連続の営業損失などを背景に、継続企業の前提に重要な不確実性が残ると開示した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の大幅な減少、婦人靴市場の縮小、原材料・エネルギー価格の高騰を背景とした消費の慎重化、当面の先行きの不透明さを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
- 発生日: 2023年7月31日（当第2四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社アマガサ）
- 対象拠点・対象製品: 婦人靴事業、直営店舗、国内自社ECサイト、インドネシア・台湾の海外事業、神戸マルイ店、マルイシティ横浜店
- 原因: 2016年1月期以降の売上高の減少、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の大幅な減少、婦人靴市場の縮小、物価高騰を背景とした消費スタイルの慎重化
- 業績への影響額: 売上高488,158千円、営業損失274,515千円、親会社株主に帰属する四半期純損失278,796千円（2024年1月期第2四半期連結累計期間）
- 計上する会計期間: 2024年1月期第2四半期連結累計期間（2023年2月1日～2023年7月31日）
- 業績予想への影響: 2024年1月期の連結業績予想は未定。現時点では適正かつ合理的な算定が困難で、開示可能となった段階で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 神戸マルイ店、マルイシティ横浜店の閉店、海外事業（インドネシア、台湾）からの撤退
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 直営店舗の削減による固定費削減、事業収益改善、EC事業の強化、事業領域の拡大、継続した資金調達による財務基盤の安定化に取り組む。
- 続報の予定: 連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高488,158千円で前第2四半期連結累計期間に比較して41.0％減少」一方、「営業損失274,515千円（前年同四半期は322百万円の営業損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失278,796千円（前年同四半期は…342百万円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「488,158千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「278,796千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…5期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上…」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「神戸マルイ店、マルイシティ横浜店を閉店」「これまで進めてきた海外事業（インドネシア、台湾）からは撤退」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高は488,158千円」「営業損失274,515千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失278,796千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年２月１日～2023年７月31日」「当第２四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「貸借対照表の基準日「2023年７月31日」および「当第２四半期連結会計期間末」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「神戸マルイ店、マルイシティ横浜店」「海外事業（インドネシア、台湾）」「国内の自社ＥＣサイト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年２月１日～2023年７月31日」「売上高488,158千円」「前第２四半期連結累計期間に比較して41.0％減少」「営業損失274,515千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「連結業績」および添付資料の「四半期連結損益計算書」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります」「抜本的な改善をしていく予定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け」「行使が確約されるものではない」「重要な不確実性が存在するものと認識」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少」「婦人靴の市場規模は縮小傾向」「原材料・エネルギー価格の高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「提示本文には訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等の記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示遅延、提出期限徒過、開示取消し、開示内容の訂正に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「記載されているのは「直営店舗の削減による固定費の削減」「ＥＣ事業の強化」「継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化」等である。」）