# ジェリービーンズグループ（3070） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20230821544665
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-21
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

株式会社ネットプライスが保有していたアマガサ株1,500,000株をGAD有限責任事業組合へ譲渡し、GAD有限責任事業組合が主要株主である筆頭株主になりました。ネットプライスは筆頭株主ではなくなりましたが、未行使の新株予約権を保有し、事業支援は継続します。

## 会社が挙げた理由

ネットプライスは、今後Eコマース事業が拡大する中で様々な業種の企業との提携を模索し、特定の上場企業の株式を保有することは営業戦略上好ましくないと判断したため、立川光昭氏個人の資産管理法人に保有株式を移したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2023年8月14日（異動日）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月18日（株式会社ネットプライスから書面で連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ネットプライス、GAD有限責任事業組合
- 対象拠点・対象製品: 株式会社アマガサ株式
- 原因: ネットプライスが、特定の上場企業の株式保有は営業戦略上好ましくないと判断し、立川光昭氏個人の資産管理法人に保有株式を異動させたため。
- 業績への影響額: not_disclosed（本件による今期の業績への影響額の金額は記載されていない）
- 計上する会計期間: 今期（ただし、本件による業績への影響はない）
- 業績予想への影響: 本件による今期の業績に与える影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ネットプライス：15,000個（1,500,000株）、13.41％、第1位（2023年7月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: GAD有限責任事業組合：15,000個（1,500,000株）、13.41％、第1位。株式会社ネットプライスは0個（0株）、0％（異動後）
- 今後の見通し: ネットプライスの当社への事業支援は継続する。本件による今期の業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による今期の業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による今期の業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による今期の業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「15,000個（1,500,000株）」「13.41％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による今期の業績に与える影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による今期の業績に与える影響はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年８月14日付けで」「2023年８月18日付の書面にて」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ネットプライス」「GAD有限責任事業組合」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月14日付け」「15,000個（1,500,000株）」「13.41％」「2023年７月31日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数」および「４．今後の見通し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動がありました」「GAD有限責任事業組合」「異動後 15,000個（1,500,000株）13.41％ 第１位」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回報告への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「事業支援は継続いたします」「影響はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ネットプライス社が保有する当社株式を…資産管理法人に譲渡した」「営業戦略上好ましくないとの結論に至り」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社ネットプライス」「GAD有限責任事業組合」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「特定の上場企業の株式保有は、営業戦略上好ましくないとの結論に至り」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）