# ジェリービーンズグループ（3070） 2024年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20230608599078
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-08
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2024年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比35.2％減の253百万円となり、営業損失93百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円を計上した。一方、損失額は前年同期より縮小したが、通期の連結業績予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

生活様式の変化や物価高騰を背景に個人消費が慎重化し、婦人靴市場が縮小しているため。通期業績予想については、多角化事業・新規事業の進捗が大きく影響し、現時点で適正かつ合理的な算定が困難であるためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年１月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2023年２月１日～2023年４月30日（当第１四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アマガサおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 神戸マルイ店、マルイシティー横浜店、直営店舗、国内自社ＥＣサイト、BRAND HUNTER上野店など
- 原因: 生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルの慎重化、婦人靴市場規模の縮小、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシア・ウクライナ問題の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引締め等による景気後退リスク
- 業績への影響額: 売上高253,002千円（前年同四半期比35.2％減）、営業損失93,832千円、経常損失94,877千円、親会社株主に帰属する四半期純損失96,137千円（2024年１月期第１四半期）
- 計上する会計期間: 2024年１月期第１四半期（2023年２月１日～2023年４月30日）
- 業績予想への影響: 2024年１月期の連結業績予想は未定。多角化事業・新規事業の進捗が大きく影響するため、現時点では適正かつ合理的な算定が困難。開示が可能となった段階で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 神戸マルイ店、マルイシティー横浜店を閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．直営店舗の削減による固定費の削減、２．事業収益改善、３．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化、４．事業領域拡大事業、ＳＤＧｓ商品販売の開始、アートビジネスの開始、インバウンド関連事業の開始、継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業施策及び財務施策により抜本的な改善を予定している。直営店舗の削減、事業収益改善、国内自社ＥＣサイトへのリソース集中、事業領域の拡大、継続した資金調達による財務基盤の安定化に取り組む。
- 続報の予定: 連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高253百万円(前年同四半期35.2％減)」「営業損失93百万円(前年同四半期は142百万円の営業損失)」「親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円(前年同期は…156百万円)」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから未定としております。なお、連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高253百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年１月期第１四半期の連結業績」「当社グループは…」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「神戸マルイ店、マルイシティー横浜店を閉店いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高253,002千円」「営業損失93,832千円」「経常損失94,877千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失96,137千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年２月１日～2023年４月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月期第１四半期（2023年２月１日～2023年４月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アマガサ」「神戸マルイ店、マルイシティー横浜店」「BRAND HUNTER上野店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高253百万円(前年同四半期35.2％減)」「2023年２月１日～2023年４月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結業績」「売上高253,002千円」「営業損失93,832千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります」「改善に全力を挙げて取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2024年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2024年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では適正かつ合理的な算定が困難」「未定」「実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け」「重要な不確実性が存在」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が影響」「原材料・エネルギー価格の高騰」「ロシア・ウクライナ問題の長期化」「世界的な金融引締め等による景気後退リスク」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社アマガサ」「当社グループは…」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示 ② ①以外の会計方針の変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組み」「事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け」」）