# ジェリービーンズグループ（3070） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20230420549955
種別: 経営計画
開示日: 2023-04-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

既存の中期経営計画（2022年度～2024年度）の進捗を更新し、店舗事業を縮小して国内ECを加速する方針や、新規事業を収益化する施策を示した。海外ECは販売見込み未達と赤字継続を理由に撤退した。

## 会社が挙げた理由

海外展開については、2022年度に想定した販売見込みを達成できず、赤字が継続したため撤退を決定した。2024年1月期の業績予想は、新規事業の進捗等が大きく影響し、合理的な計画の策定・公表が困難なため未定としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022年度～2024年度）
- 計画期間: 2022年度～2024年度（2022年1月期～2024年1月期）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年1月期実績: 1,393","revised_forecast":"2024年1月期予想: 未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2023年1月期実績: △634","revised_forecast":"2024年1月期予想: 未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2023年1月期実績: △697","revised_forecast":"2024年1月期予想: 未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: インバウンドの需要回復を見込み、お土産や地方の名産品など商品ラインナップを充実させる、新規事業の進捗等が2024年1月期の業績に大きく影響する
- 重点施策: ①小売事業の規模縮小化、②EC事業の加速化、③新規事業の収益化、１．既存店舗の整理、２．ブランド発信拠点としての活用、１．ネットプライス社による事業支援、１．SDGs関連商品の販売、２．アートビジネス、３．インバウンド関連事業、４．ゲーム
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年度に想定した販売見込み（数値非開示）","revised_forecast":"販売見込みを達成できず（実績数値非開示）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022年度において想定した販売見込みを達成することができず、赤字が継続したことから、海外展開から撤退することを決定した。
- 対象市場の規模: {"市場規模":"1兆3,680億円","対象":"日本の履物市場","時点":"2018年まで","成長率":"not_disclosed","出典":"経済産業省製造産業局「履物産業を巡る最近の動向」"}
- 認識するリスク: 既存事業の収益力の低下、在庫管理、仕入管理、財務管理、流行・気候等、人口減少、TQ枠（関税枠の撤廃）、個人情報保護、知的財産、感染症の拡大
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年4月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2024年度）（2021/4/16付）より、2024年1月期からの取組」／「次回の『事業計画及び成長可能性に関する説明資料』は2024年４月頃開示予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2024年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度～2024年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度において想定した販売見込みを達成することができず、赤字が継続したことから、海外展開から撤退することを決定した」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年１月期の連結業績予想につきましては…現時点では合理的な計画の策定・公表が困難であり未定としております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「インドネシア及び台湾のEC販売を2021年より開始しましたが…販売見込みを達成することができず、赤字が継続したことから、海外展開から撤退することを決定した」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「2022年１月期～2024年１月期 中期経営計画に基づく目標数値は開示しておりません」／「2024年1月期の販売目標 1,000足」／「2024年1月期の販売目標 500足」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「ニッチ市場向け展開の拡大…2024年1月期の販売目標 1,000足」／「オーダー靴市場への参入…2024年1月期の販売目標 500足」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「中期経営計画に基づく目標数値は開示しておりません」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画に基づく目標数値は開示しておりません」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「JB LINE…2024年1月期の販売目標 1,000足」／「Shuui…2024年1月期の販売目標 500足」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「インバウンドの需要回復を見込み」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2022年度において想定した販売見込みを達成することができず、赤字が継続した」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「想定した販売見込みを達成することができず」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画に基づく目標数値は開示しておりません」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「想定した販売見込みを達成することができず、赤字が継続した」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主優待による新規顧客の獲得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「具体的な使途」／「事業領域拡大資金」／「SDGｓ商品販売事業資金」／「美術品販売事業資金」／「ゲーム事業・デジタルコンテンツ投資資金」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有利子負債を247百万円まで圧縮」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「インドネシアEC販売…2023年2月に撤退」／「台湾…2023年3月に撤退」／「オーダーシューズ『Shuui』は…撤退」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「専用ブランド（『JB LINE（ジェービーライン）』）」／「大きな靴シリーズとして『JB AKINO』」／「オーダーシューズブランド『Shuui』」／「ネットプライス社の300万人超の会員」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本の履物市場規模は１兆3,680億円」／「経済産業省製造産業局『履物産業を巡る最近の動向』より」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「筆頭株主である株式会社ネットプライス…とともに、EC事業の更なる強化を図る」／「同社と業務提携に関する契約書を締結」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年度～2024年度」／「ゲームを2024年1月期中にリリース予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益化を目指す」／「インバウンドの需要回復を見込み」／「リリース予定」／「合理的な計画の策定・公表が困難であり未定」」）