# ジェリービーンズグループ（3070） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20230420549951
種別: 経営計画
開示日: 2023-04-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

上場維持基準のうち、時価総額だけが基準未達のままであることを報告した。2024年1月期までに時価総額40億円を達成するため、店舗削減、EC強化、事業撤退・集中、財務改善、IRなどの取り組みを継続・一部見直ししている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による店舗休業・時短営業や外出自粛の影響が想定より長期化し、消費者の購買行動も変化したため、2023年1月期までの収支均衡を達成できなかった。一方で、今後は感染症法上の分類引き下げを契機とした行動制限の緩和が見込まれるものの、婦人靴業界を取り巻く環境は引き続き厳しいと判断している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022年度～2024年度）
- 計画期間: 2022年度～2024年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 現時点では明確な時期の設定はできていないが、将来的な配当実施を目標とする。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類引き下げにより行動制限などは緩和される見込み。ただし、コロナ禍による消費者の購買行動の変容は続き、婦人靴業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くと判断。
- 重点施策: 直営店舗の削減による固定費の削減、事業収益改善、成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化と収益性の向上、事業領域拡大事業、資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化、財務基盤の安定化、継続した資金調達の実施、積極的なＩＲ活動、株主還元施策
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年1月期までの収支均衡","revised_forecast":"2023年1月期は前年比で赤字幅がわずかに減少","change":"収支均衡を達成できず","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症の影響によるショッピングセンター、百貨店などの一時的な閉鎖及び時短営業等の販売活動が制約を受けたこと、加えて、外出自粛措置の影響による消費者行動が変化したこと。こうした状況が想定よりも長く続いたこと。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: コロナ禍がもたらした消費者の購買行動の変容、婦人靴業界を取り巻く厳しい事業環境、小売事業とEC事業の連携に関する課題、マーケティング戦略の見直しの遅れ
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年4月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「当社は、2021年12月10日に…計画を提出」／「これまで進めてきた海外事業（インドネシア、台湾）からは撤退」／「卸売事業からは撤退、小売事業は縮小」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2024年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2024年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響によるショッピングセンター、百貨店などの一時的な閉鎖及び時短営業等」／「消費者行動が変化」／「こうした状況が想定よりも長く続いた」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月10日に…計画を提出」／「2023年1月31日時点における計画の進捗状況等」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「上場維持基準である『時価総額40億円』」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表中の「基準日（2023年1月31日）…時価総額24.7億円」／「上場維持基準…時価総額40億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2024年1月期には可能な限り収支均衡に近づけることを目標」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「卸売事業からは撤退、小売事業は縮小を進め、EC事業と新規事業に注力」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「直営店舗数は5店舗」／「株主数は…30,871」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行動制限などは緩和される見込み」／「婦人靴業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続く」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「当初目標とした2023年1月期までの収支均衡は達成できず」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「収支均衡は達成できず、前年比で赤字幅がわずかに減少する結果」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2024年度）の最終年度（2024年1月期）を目標に進めてまいります」／「時価総額40億円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」／「外出自粛措置の影響による消費者行動が変化」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「今後も株主優待の継続及び拡充」／「将来的には配当実施を行うことを目標」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「主に事業領域拡大資金等に充当」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「借入金残高は247,598千円」／「預金超過の状況を創出」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額については基準を充たしておりません」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「卸売事業からは撤退」／「海外事業（インドネシア、台湾）からは撤退」／「同事業からは撤退しました」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「前連結会計年度…16店舗を閉店」／「原価率…2019年1月期の55%から2023年1月期には40%まで低下」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「婦人靴業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続く」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「最終年度となる2024年1月期までに」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行動制限などは緩和される見込み」／「可能な限り収支均衡に近づけることを目標」」）