# ジェリービーンズグループ（3070） 前期実績値と当期実績値の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20230310528629
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2023年1月期は、売上高が前期比174百万円減少した一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失は前期より縮小しました。加えて、店舗および共用資産の減損処理として12百万円を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少については、収益認識会計基準の適用で191百万円増加したものの、不採算店舗を16店舗閉鎖したことと新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続いたためとしています。利益の改善については、粗利率の改善と経費削減の効果を挙げています。特別損失については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みを踏まえて減損処理を行ったとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 前期実績値と当期実績値の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アマガサグループ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 不採算店舗16店舗、店舗及び共用資産
- 原因: 収益認識に関する会計基準の適用、不採算店舗16店舗の閉鎖、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、粗利率の改善、経費削減の効果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込み
- 業績への影響額: 12百万円（減損処理、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年1月期連結会計年度（2022年2月1日～2023年1月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算店舗16店舗の閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損処理を行い、12 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前期実績値から174 百万円減少」および「営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績値を上回る結果」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「表題および本文は「前期実績値と当期実績値の差異及び特別損失の計上」を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「当期実績値（Ｂ）」の「親会社株主に帰属する当期純利益」は「△697 百万円」、「12 百万円を特別損失として計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社資産について減損兆候の有無を検討し、店舗及び共用資産について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算店舗を 16 店舗閉鎖した事」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込み」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「12 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年１月期連結会計年度（2022 年２月１日～2023 年１月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書の日付は「2023 年３月 10 日」であり、会計期間は「2022 年２月１日～2023 年１月 31 日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「不採算店舗を 16 店舗」および「店舗及び共用資産」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12 百万円を特別損失として計上」および「2022 年２月１日～2023 年１月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「当期実績値（Ｂ）」の各数値および「12 百万円を特別損失として計上」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を行い、12 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「前期実績値と当期実績値の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損処理と業績差異を記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「12 百万円を特別損失として計上いたしました」および「継続してマイナスとなる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続き」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名として「株式会社アマガサ」、本文に「当社グループは」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は実績値の差異と減損処理を記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「前期実績値と当期実績値の差異」および「特別損失の計上」を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行い」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの文言はない。」）