# ジェリービーンズグループ（3070） 2023年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20230310528589
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-10
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2023年1月期は売上高が減少し、親会社株主に帰属する当期純損失697,670千円を計上した。5期連続の営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスと7期連続の純損失を踏まえ、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示し、店舗削減やEC強化、資金調達などの改善策を示した。

## 会社が挙げた理由

2016年1月期以降の売上高減少、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上減少、長期化する感染症・ロシア・ウクライナ問題・円安・エネルギー価格高騰などによる先行き不透明感が理由として挙げられている。また、事業施策・財務施策の実現可能性が市場や需要動向などの外部環境に左右され、新株予約権の行使も確約されていないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アマガサグループ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 直営店舗（当期16店舗を閉店し、2023年1月31日現在5店舗）、国内自社ECサイト、海外事業（インドネシア、台湾）、SDGs関連商品・アート・ゲーム・インバウンド関連の新規事業
- 原因: 2016年1月期以降の売上高減少、新型コロナウイルス感染症の拡大、消費者の購買行動の変化、ロシア・ウクライナ問題、急激な円安、エネルギー価格等の高騰による先行き不透明感。加えて、施策の実現可能性が市場・需要動向等に左右され、新株予約権の行使が確約されていないこと。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失697,670千円、営業損失634,906千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△606,527千円。計上区分は営業損失、当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フロー。
- 計上する会計期間: 2023年1月期（2022年2月1日～2023年1月31日）
- 業績予想への影響: 2024年1月期の連結業績予想は未定。業績予想の開示が可能となった段階、または詳細な事業計画・展開に基づく精査が完了した段階で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: イオンモール名取店、シャミネ松江店その他14店舗の閉店、卸売事業からの撤退、海外事業（インドネシア、台湾）からの撤退
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 直営店舗をさらに削減し、EC事業の成長を加速する。ネットプライス社の支援を受けて事業収益を改善し、SDGs関連商品、アート、ゲーム、インバウンド関連事業の収益化を目指す。借入金の圧縮、キャッシュ・フロー改善、未行使新株予約権による資金調達の検討も継続する。
- 続報の予定: 2024年1月期の業績予想は、開示可能または精査完了の段階で速やかに公表する。ネットプライス社との業務提携契約は2023年4月の定時株主総会までに締結する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「５期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに７期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は1,393,523千円」「親会社株主に帰属する当期純損失697,670千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは当該状況を解消すべく」「連結財務諸表は継続企業を前提として作成」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「イオンモール名取店、シャミネ松江店、その他14店舗を閉店」「当連結会計年度末をもって同事業から撤退します」「海外事業（インドネシア、台湾）からは撤退」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失634,906千円及び親会社株主に帰属する当期純損失697,670千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年１月期（2022年２月１日～2023年１月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社アマガサ」「当社グループ」「海外事業（インドネシア、台湾）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は1,393,523千円」「営業損失634,906千円」「５期連続」「７期連続」「2022年２月１日～2023年１月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高1,393百万円」「営業損失634百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失697百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の事業施策…財務施策により資金繰りの改善を図ります」「抜本的な改善をしていく予定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」「業績予想の精査が完了次第速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け」「行使が確約されるものではない」「重要な不確実性が存在」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が影響」「ロシア・ウクライナ問題の長期化や急激な円安、エネルギー価格等の高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社アマガサ」「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が影響」「市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け」」）