# ジェリービーンズグループ（3070） 2023年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20221028552599
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-08
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2023年1月期第3四半期の連結業績を公表し、売上高は前年同期比5.1％減の1,129百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は496百万円となった。売上高は減少した一方、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の長期化、生活様式の変化や物価高による消費の慎重化、ロシア・ウクライナ問題、円安・エネルギー価格の高騰、中国のロックダウンによる協力工場の操業停止などを挙げている。通期業績予想を未定とした理由は、多角化事業・新規事業の進捗を踏まえた合理的な算定が現時点で困難なためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年１月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 2022年10月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アマガサ及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 婦人靴事業（小売事業、ＥＣ事業、卸売事業）、その他事業、中国の協力工場
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響、生活様式の変化や物価高騰を背景とした消費の慎重化、ロシア・ウクライナ問題、急激な円安、エネルギー価格等の高騰、中国の一部都市のロックダウンによる協力工場の操業停止
- 業績への影響額: 売上高1,129,646千円、営業損失448,194千円、経常損失485,875千円、親会社株主に帰属する四半期純損失496,697千円、特別損失2,459千円
- 計上する会計期間: 2023年１月期第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日）
- 業績予想への影響: 2023年１月期の連結業績予想は未定。連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 直営店舗15店舗を閉店。イオンモール名取店、シャミネ松江店、その他13店舗を含む。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不採算店舗の撤退・固定費削減、在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化、ブランド展開、海外生産商品の活用、ＥＣ事業の強化、アジア市場への参入、ＳＤＧｓ関連商品販売やアートビジネスなどの事業領域拡大、資産処分と借入金圧縮、資金調達を進める。
- 続報の予定: 連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,129百万円(前年同四半期5.1％減)」「営業損失448百万円(前年同四半期は559百万円の営業損失)」「親会社株主に帰属する四半期純損失496百万円（前年同期は…589百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから未定としております。なお、連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高1,129,646千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失…△496,697千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の「〔日本基準〕(連結)」および「当社グループは…」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間においては直営店15店舗を閉店いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失448,194千円」「経常損失485,875千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失…496,697千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年１月期第３四半期の連結業績（2022年２月１日～2022年10月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2022年10月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社アマガサ」「協力工場の操業停止」「小売事業」「ＥＣ事業」「卸売事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年２月１日～2022年10月31日」「売上高1,129百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失496百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2023年１月期第３四半期の連結業績」に売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく…以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2023年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2023年１月期 第３四半期決算短信」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では適正かつ合理的な算定が困難」「新型コロナウイルス感染症の収束時期については予測が困難」「重要な不確実性が存在」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題の長期化や急激な円安の進行、エネルギー価格等の高騰」「中国では、一部の都市でロックダウン」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社アマガサ」「当社グループは…」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業施策」「財務施策」により「収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります」」）