# ジェリービーンズグループ（3070） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20220908530093
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-08
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2023年1月期第2四半期連結決算で、新株予約権発行費、直営店舗の退店違約金、為替差損を営業外費用として、それぞれ6百万円計上した。

## 会社が挙げた理由

新株予約権発行費は新株予約権の発行に伴う弁護士費用等、退店違約金は不採算の直営店舗の退店に伴う賃貸借契約の解約違約金、為替差損は外貨建債権債務の決済および第2四半期末為替レートによる評価替えにより発生した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（株式会社アマガサ）
- 対象拠点・対象製品: 不採算の直営店舗
- 原因: 新株予約権の発行に伴う弁護士費用等、不採算の直営店舗の退店に伴う賃貸借契約の解約違約金、外貨建債権債務の決済及び当第2四半期末為替レートによる評価替え
- 業績への影響額: 新株予約権発行費6百万円、退店違約金6百万円、為替差損6百万円（いずれも営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023年1月期第2四半期連結決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算の直営店舗の退店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記、営業外費用につきましては、本日公表の『2023年1月期第2四半期決算短信』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「新株予約権発行費」「退店違約金」「為替差損」をそれぞれ「6百万円」として計上した。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2023年1月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「各費用は「6百万円」と記載されているが、売上高・利益との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「2023年1月期第2四半期連結決算」に計上したとの記載のみで、影響範囲の説明はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算の直営店舗の退店に伴う賃貸借契約の解約違約金」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用3項目の計上と決算短信への反映を記載しており、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「6百万円を『新株予約権発行費』として計上いたしました」「6百万円を『退店違約金』として計上いたしました」「発生した6百万円を『為替差損』として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年1月期第2四半期連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文冒頭に「2022年9月8日」とある一方、計上時期は「2023年1月期第2四半期連結決算」とのみ記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「不採算の直営店舗」とのみ記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「各項目について「6百万円」と記載され、計上時期は「2023年1月期第2四半期連結決算」とされている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「新株予約権発行費、退店違約金、為替差損について、それぞれ「6百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は営業外費用の内容と業績への反映を記載して「以上」で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年1月期第2四半期連結決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と決算短信への反映のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去開示の訂正・遅延等に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は費用の発生原因と計上額を記載しており、再発防止策や不正・統制不備には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と業績への反映を記載しており、謝罪文言はない。」）