# ジェリービーンズグループ（3070） 2023年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20220908529796
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2023年1月期第2四半期の連結決算を公表し、売上高は前年同期比4.4％増の826,943千円となった一方、営業損失322,032千円、親会社株主に帰属する四半期純損失342,745千円を計上した。多角化事業・新規事業の進捗を合理的に見積もれないとして通期業績予想を未定とし、継続企業の前提に重要な不確実性があると説明した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシア・ウクライナ問題、急激な円安、エネルギー価格等の高騰、中国のロックダウンによる協力工場の操業停止などを挙げている。また、多角化事業・新規事業の進捗が大きく影響するため、現時点では業績予想の合理的な算定が困難としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2022年７月31日（当第２四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アマガサ（連結）
- 対象拠点・対象製品: 直営店舗（イオンモール名取店、シャミネ松江店、その他６店舗）、JELLY BEANS、JB AKINO、上野アートビレッジ、Kuromon Sustainable Square
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシア・ウクライナ問題、急激な円安、エネルギー価格等の高騰、中国の一部都市のロックダウンによる協力工場の操業停止等
- 業績への影響額: 売上高826,943千円、営業損失322,032千円、経常損失333,874千円、親会社株主に帰属する四半期純損失342,745千円。特別損失は2,459千円（臨時休業による損失）
- 計上する会計期間: 2023年１月期第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）
- 業績予想への影響: 2023年１月期の連結業績予想は未定。多角化事業・新規事業の進捗が大きく影響するため、現時点では適正かつ合理的な算定が困難。開示が可能となった段階で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当第２四半期連結累計期間にイオンモール名取店、シャミネ松江店、その他６店舗を閉店。当第２四半期連結会計期間には直営店６店舗を閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不採算店舗の撤退、在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化、ブランド統廃合、海外生産商品の活用、EC事業の強化、アジア市場への参入、新規事業の展開、資産処分・借入金圧縮・追加的な資本増強の検討を進める
- 続報の予定: 連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高826百万円(前年同四半期4.4％増)」「営業損失322百万円(前年同四半期は339百万円の営業損失)」「経常損失333百万円(前年同四半期は331百万円の経常損失)」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「連結業績予想につきましては…現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから未定としております」「連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高826,943千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失342,745千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2023年１月期第２四半期の連結業績」「当社グループは…」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「イオンモール名取店、シャミネ松江店、その他６店舗を閉店」「中国では、一部の都市でロックダウンを余儀なくされ、協力工場の操業停止により生産、物流へ大きな影響」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失322,032千円」「経常損失333,874千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失342,745千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年２月１日～2022年７月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間（2022年７月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アマガサ」「イオンモール名取店、シャミネ松江店」「JELLY BEANS」「JB AKINO」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高826,943千円」「前年同四半期4.4％増」「2022年２月１日～2022年７月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結業績」「四半期連結損益計算書」に売上高、営業損失、経常損失、純損失の数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく…以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります」「今後も…努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2023年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の注記事項・継続企業の前提に関する記載に、第三者委員会等の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「現時点では適正かつ合理的な算定が困難」「重要な不確実性が存在するものと認識」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「ロシア・ウクライナ問題の長期化や急激な円安の進行、エネルギー価格等の高騰」「中国では…ロックダウン」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社アマガサ」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政処分・立入検査等の記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消しの記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業施策」「財務施策」として店舗削減、EC強化、借入金圧縮等を記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等の記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載なし」）