# ジェリービーンズグループ（3070） 上野本社におけるインバウンド顧客向け免税販売について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20220713598798
種別: その他開示
開示日: 2022-07-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

上野本社で免税店販売許可を取得し、外国人観光客向けにアート作品、伝統工芸品、SDGs関連商品、婦人靴などの販売を強化する準備を始めた。旅行業者やホテル事業者との個別交渉も開始している。

## 会社が挙げた理由

今後のインバウンド需要の回復、入国制限緩和による外国人観光客の増加、円安による外国人観光客の高額消費を見込み、上野本社の立地や既存の商品・販売実績を生かしてインバウンド向け事業を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本人現代アーティストの作品、NFTアートなどの美術品、伝統工芸品、SDGs関連商品、JELLY BEANSの婦人靴、旅行荷物の一時預かりサービス
- 相手先: インバウンド専門旅行業者及びホテル事業者など（個別交渉先の社名は非開示）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 商品開発と販売体制強化のため個別の交渉を開始した段階
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（今後、展示会・販売会などを実施予定）
- 適用分野: 外国人観光客向け販売、インバウンド事業、アート作品販売、SDGs関連商品販売、婦人靴販売、観光客向け利便性サービス
- 受賞名・認証名: 免税店販売許可
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都台東区上野1丁目16番5号（上野本社）
- 拠点の規模: 上野本社1F・2F・3F（各フロアの用途記載あり）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の業績に与える影響は軽微と見込まれる。重大な影響が判明した場合は速やかに公表する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「免税店販売許可を取得しました」／「今後…販売するなど、インバウンド向け事業を強化してまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「インバウンド専門旅行業者及びホテル事業者などと個別の交渉を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後…販売するなど」／「準備してまいります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は、昨年より本社2F…にてSDGs関連商品を、本社3F…においてアート作品を販売しております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「このたび…免税店販売許可を取得しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得しました」「交渉を開始しました」／「増加が予想されています」／「影響は軽微と見込まれます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「インバウンド専門旅行業者及びホテル事業者など」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先は「インバウンド専門旅行業者及びホテル事業者など」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ご協力いただける企業さま」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「インバウンド専門旅行業者及びホテル事業者など」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「本社2F」「本社3F」／「今期の業績に与える影響は軽微と見込まれます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「業績影響について「軽微と見込まれます」と記載されるのみ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…免税店販売許可を取得しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「インバウンド向け事業を強化してまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「インバウンド向け事業を強化してまいります」／「インバウンド消費への期待は膨らんでいます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による今期の業績に与える影響は軽微と見込まれます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アート作品、及び伝統工芸品、SDGs関連商品などを販売いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「上野本社3Fのアートギャラリー」／「本社1FのJELLY BEANS上野店」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現在は、日本国内の顧客向けの販売がほとんどですが…インバウンド顧客向け販売を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のオリジナル製品である婦人靴」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、このたび…上野本社において」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「上野本社」／「上野・秋葉原をアートシティとして」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「昨年より…商品を…販売しております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象や競合に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Kuromon Sustainable Square」／「上野アートビレッジ」／「JELLY BEANS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「上場会社名 株式会社アマガサ」／「東証グロース・コード3070」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「上質なインバウンド顧客向けに特徴のある商品の提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「感染状況に十分留意して事業展開を行います」／「重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表します」」）