# ジェリービーンズグループ（3070） 2023年１月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20220609575224
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2023年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比で減少した一方、営業損失と純損失は前年同期より縮小した。4期連続の営業損失などにより、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、中国のロックダウンによる物流への影響、ウクライナ情勢に伴う円安やエネルギー価格高騰によるインフレ圧力などにより、事業環境の先行きが不透明であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年１月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2022年２月１日～2022年４月30日（当第１四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アマガサ及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: イオンモール名取店、シャミネ松江店、JELLY BEANS、JB AKINO、Shuui、上野アートビレッジ、Kuromon Sustainable Square
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化、中国の一部都市のロックダウンによる物流への影響、ウクライナ情勢による急激な円安、エネルギー価格の高騰によるインフレ圧力。
- 業績への影響額: 売上高390,538千円、営業損失142,332千円、経常損失150,118千円、親会社株主に帰属する四半期純損失156,223千円。収益認識会計基準等の適用により、売上高40,523千円、販売費及び一般管理費51,630千円が増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ11,107千円増加。特別損失として臨時休業による損失2,459千円を計上。
- 計上する会計期間: 2023年１月期第１四半期（2022年２月１日～2022年４月30日）
- 業績予想への影響: 2023年１月期の連結業績予想は未定。連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 直営店2店舗の閉店（イオンモール名取店、シャミネ松江店）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 事業施策：１．直営店舗の削減による固定費の削減、２．事業収益改善（在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築、ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開、原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進）、３．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化と収益性の向上、４．日本ブランドを活用したアジア市場への参入（海外展開）、５．事業領域拡大事業（３Ｄスキャナー技術による新ブランド展開、ＳＤＧｓ商品販売の開始、アートビジネスの開始）。財務施策：１．資産の処分と借入金の圧縮による財務健全化、２．財務基盤の安定化、３．継続した資金調達の実施。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不採算店舗の撤退、在庫一元管理とチャネル連携、ＥＣ事業の強化、アジア市場への展開、新規事業の拡大、借入金の圧縮、財務基盤の強化及び継続的な資金調達に取り組む。
- 続報の予定: 連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高390,538千円で前第１四半期連結累計期間に比較して3.1％減少」「営業損失142,332千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失156,223千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから未定としております」「連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高390,538千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失156,223千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「2023年１月期第１四半期の連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「イオンモール名取店、シャミネ松江店を閉店いたしました」「直営店２店舗を閉店いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高390,538千円」「営業損失142,332千円」「経常損失150,118千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失156,223千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年１月期第１四半期（2022年２月１日～2022年４月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「自 2022年２月１日 至 2022年４月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アマガサ」「イオンモール名取店、シャミネ松江店」「JELLY BEANS」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年２月１日～2022年４月30日」「親会社株主に帰属する四半期純損失156,223千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高390,538千円」「営業損失142,332千円」「連結業績予想は未定としております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、当連結会計年度の一定期間にわたり…以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では適正かつ合理的な算定が困難」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「中国では…ロックダウン」「ウクライナ情勢による急激な円安、エネルギー価格の高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社アマガサ」「当社グループは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響」「以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）