# ジェリービーンズグループ（3070） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20220428531780
種別: 経営計画
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

既存の靴事業を再建する施策を進めた上で、国内販売をEC中心に転換し、インドネシア・台湾への海外ECやSDGs商品、美術品、ゲームなどへ事業を広げる方針を示した。なお、2022～2024年度の中期経営計画について、売上高・利益などの数値目標は開示していない。

## 会社が挙げた理由

事業再生のための基盤を整えたうえで事業モデルを変革し、新規事業による収益モデルの変革を進めるため。資本増強については、そのための原資を調達するためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022年度～2024年度）
- 計画期間: 2022年度～2024年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"amount":"1,992","unit":"百万円","対象期間":"2022年4月以降","内容":"第3回新株予約権の行使による差引手取概算額"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 日本の履物市場は過去十数年間横ばい傾向で、婦人靴業界は市場規模の縮小が進んでいる、ターゲット人口の減少により市場規模の縮小と業界の淘汰が進む見込み、新型コロナウイルス感染症による店舗休館、営業時間短縮、消費者の生活スタイル変化が続いている
- 重点施策: ①国内販売の改革、②海外展開の本格化、③事業の多角化
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"1兆3680億円","対象":"日本の履物市場","時点":"2018年まで","成長・傾向":"過去十数年間横ばい傾向。婦人靴業界は市場規模の縮小が進行","出典":"経済産業省製造産業局「履物産業を巡る最近の動向」"}
- 認識するリスク: 既存事業の収益力の低下、在庫管理、仕入管理、財務管理、流行・気候等、人口減少、TQ枠（関税枠の撤廃）、個人情報保護、知的財産、感染症の拡大、各リスクの顕在化可能性は低～中程度、顕在化時期は中長期
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年４月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2024年度）（2021/4/16付）より、2023年1月期からの取組」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2024年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度～2024年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、2022 年１月期～2024 年１月期 中期経営計画に基づく目標数値は開示しておりません。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年1月期からの取組」および「新たな計画の策定・公表が困難であり未定」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2024年度）（2021/4/16付）より、2023年1月期からの取組」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「2024年1月期の販売目標 1,000足」「2024年1月期の販売目標 500足」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「ニッチ市場向け展開の拡大」「オーダー靴市場への参入」の詳細欄に販売目標を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「中期経営計画に基づく目標数値は開示しておりません。」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「中期計画の数値目標として、セグメント別の売上高・利益目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「JB LINE…2024年1月期の販売目標 1,000足」「Shuui…2024年1月期の販売目標 500足」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ターゲット人口の減少による市場規模の縮小」「今後も…業界における淘汰はさらに進む見込み」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2024年度）（2021/4/16付）より、2023年1月期からの取組」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年1月期 通期実績」として売上高1,568百万円、営業利益△795百万円等を記載する一方、計画目標は非開示」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画に基づく目標数値は開示しておりません。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績を対比した記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「差引手取概算額1,992百万円」および「SDGs商品販売事業資金160」「美術品販売事業資金316」「ゲーム事業・デジタルコンテンツ投資資金450」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質については「有利子負債の圧縮」「財務基盤の健全化、安定化」と記載するが、目標数値はなし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「卸売・小売の比率を下げ、ECとその他を拡大させる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「主力ブランドのJELLY BEANS」「JB LINE（ジェービーライン）」「オーダーシューズブランド『Shuui』」「販売目標 1,000足」「販売目標 500足」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本の履物市場規模は１兆3680億円…（経済産業省製造産業局『履物産業を巡る最近の動向』より）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業務提携」「協業」との記載はあるが、M&Aに関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年より新たな取り組み」「2024年1月期の販売目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「様々なリスクや不確かさにより、結果が将来の展望と著しく異なることもありえます」「収支の均衡を目指し」「充当する予定」」）