# ジェリービーンズグループ（3070） 前期実績値と当期実績値の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20220311504365
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2022年1月期は、売上高が前期比816百万円減少し、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益も悪化しました。一方、経常利益は18百万円増加し、店舗・共用資産の減損損失26百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい経営環境、不採算店舗9店の閉店、卸事業の規模縮小方針、EC事業の施策が想定目標を下回ったことが理由として挙げられています。また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みから、店舗及び共用資産について減損処理を行ったとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 前期実績値と当期実績値の差異及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（2022年1月期通期決算において計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アマガサ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 店舗及び共用資産。不採算店舗9店を閉店
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい経営環境、不採算店舗の閉店、卸事業の規模縮小方針、EC事業の施策が想定目標を下回ったこと。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みから減損処理を実施
- 業績への影響額: 26百万円の減損損失を特別損失として計上。前期比で売上高は816百万円減少、営業利益は7百万円減少、経常利益は18百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円減少
- 計上する会計期間: 2022年1月期通期（2021年2月1日～2022年1月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 小売事業の不採算店舗9店を閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「26百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は816百万円の減少、営業利益は7百万円の減少、経常利益は18百万円増加するも、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては75百万円の減少」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「前期実績値と当期実績値の差異」及び「特別損失の計上」を記載しており、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「当期実績値（Ｂ）」の売上高は「1,568」百万円、「26百万円を特別損失として計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社資産について減損兆候の有無を検討し、店舗及び共用資産について…減損処理」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「小売事業では…不採算店舗を9店閉店」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異と減損損失を記載しており、継続企業の前提等に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「26百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年1月期（2021年2月1日～2022年1月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年1月期通期決算において」計上したとの記載はありますが、事象の発生日・認知日の特定日付はありません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社アマガサ」「店舗及び共用資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「増減額（B－A）」の各金額及び「2022年1月期（2021年2月1日～2022年1月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「26百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当期実績値（B）」及び「26百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「前期実績値と当期実績値の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当期実績値（B）」「26百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「市況が前連結会計年度から継続して新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2022年1月期通期決算において特別損失を計上することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限や報告義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「差異の理由として「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）