# ジェリービーンズグループ（3070） 2022年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20220311504361
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2022年1月期は、売上高が前年同期比34.2％減の1,568百万円となり、営業損失795百万円、親会社株主に帰属する当期純損失861百万円を計上した。4期連続の営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスと6期連続の純損失により、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や消費者の購買行動の変化、感染症再拡大への懸念などにより売上高が減少した。また、2016年1月期以降の売上高減少傾向も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要事象等
- 発生日: 2022年１月31日（当連結会計年度末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: 小売事業、ＥＣ事業、卸売事業、直営店舗、「JELLY BEANS」等の婦人靴事業及び新規事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の大幅な減少、2016年１月期以降の売上高減少傾向
- 業績への影響額: 営業損失795百万円、経常損失782百万円、親会社株主に帰属する当期純損失861百万円。特別損失59百万円を計上
- 計上する会計期間: 2022年１月期（2021年２月１日～2022年１月31日）
- 業績予想への影響: 2023年１月期の連結業績予想は未定。開示が可能となった段階で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算店舗９店を閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 直営店舗の削減による固定費の削減；在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築；ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開；原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策（海外生産商品の活用）の推進；成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化と収益性の向上；日本ブランドを活用したアジア市場への参入（海外展開）；事業領域拡大事業；資産の処分と借入金の圧縮による財務健全化；財務基盤の安定化；継続した資金調達の実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年１月期は小売事業の採算改善、ＥＣ事業の成長加速、原価低減、多角化・新規事業の展開、借入金の圧縮及び資金調達などに取り組む。2023年１月期は収支均衡を目標とする
- 続報の予定: 事業計画・展開に基づく業績予想の精査が完了次第、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」／「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1,568百万円（前年同期比34.2％減）」、営業損失は「795百万円（前年同期は788百万円）」、親会社株主に帰属する当期純損失は「861百万円（前年同期は786百万円）」、経常損失は「782百万円（前年同期は801百万円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「1,568百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「861百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「2022年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」とあり、「当社グループ」について継続企業の前提を説明している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「事業採算の効率化とコロナ禍による人流動態の変化に対応するため、不採算店舗を９店閉店」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失795百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失861百万円」「特別損失合計59,884千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年１月期の連結業績（2021年２月１日～2022年１月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の末日である2022年１月31日現在」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アマガサ」／「小売事業」「ＥＣ事業」「卸売事業」／「JELLY BEANS」／「直営店９店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年２月１日～2022年１月31日」／「売上高1,568百万円」「営業損失795百万円」「当期純損失861百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本資料に「連結損益計算書」「連結貸借対照表」「連結キャッシュ・フロー計算書」が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく…以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります」／「重要な不確実性が存在」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」／「業績予想の精査が完了次第速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では適正かつ合理的な算定が困難」／「行使が確約されるものではなく」／「予測が困難」／「重要な不確実性が存在」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名は「株式会社アマガサ」であり、「当社グループ」について連結業績と継続企業の前提を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・行政処分・当局調査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」／開示遅延・取消・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が影響」／「以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や役員処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）