# ジェリービーンズグループ（3070） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20211210450499
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

既存の中期経営計画に沿い、店舗縮小とEC中心への転換、インドネシア・台湾での販売、ニッチ市場やオーダー靴などへの事業多角化を進める方針を示した。ただし、2022年1月期から2024年1月期までの全社数値目標は開示せず、一部事業の売上高・販売数目標のみを示した。

## 会社が挙げた理由

「コロナ禍で脆弱になった資本を再び増強させ、事業モデルの変革を進める原資」とし、「事業再生のための基盤を整えたうえで」事業モデルを変革するため。収益力の向上と財務体質の強化も経営目標としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022年度〜2024年度）
- 計画期間: 2022年度〜2024年度（2022年1月期〜2024年1月期）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: ターゲット人口の減少により市場規模の縮小が進む見込み、新型コロナウイルス感染症により営業店舗の休館、営業時間短縮、消費者の生活スタイルの変化が生じている、卸売・小売の比率を下げ、ECとその他を拡大させる
- 重点施策: 国内販売の改革、販売手法の転換、通販チャネルの展開、小売店舗の削減、本社直営店の新設、自社ECサイトの集客強化、海外生産商品の活用、海外展開の本格化、インドネシアEC販売、台湾、事業の多角化、ニッチ市場向け展開の拡大、オーダー靴市場への参入、個別ブランドの製造・デザイン受託、婦人靴以外の商品展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"1兆3680億円","時点":"2018年まで","傾向":"過去十数年間横ばい傾向","出典":"経済産業省製造産業局「履物産業を巡る最近の動向」"}
- 認識するリスク: 継続企業の前提（及びその解消に向けた取り組み）、事業モデルの変革、ＥＣ強化、店舗計画、在庫管理、オムニチャネル化、ブランド展開、仕入施策、アジア市場への参入、新規市場への参入、固定費の削減、財務健全化、財務基盤の安定化、流行・気候等、人口減少、ＴＱ枠（関税枠の撤廃）、個人情報保護、有利子負債、知的財産、感染症の拡大
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営計画（2022年度〜2024年度）（2021/4/16付）より、2022年1月期からの取組」／「次回の『事業計画及び成長可能性に関する説明資料』は2022年4月頃開示予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年1月期～2024年1月期 中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度〜2024年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、2022年1月期～2024年1月期 中期経営計画に基づく目標数値は開示しておりません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たな計画の策定・公表が困難であり未定としております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「中期経営計画（2022年度〜2024年度）（2021/4/16付）より、2022年1月期からの取組」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「2024年1月期の売上目標 6,000万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「施策」「詳細」の表に「2024年1月期の売上目標 6,000万円」「2024年1月期の販売目標 1,000足」などを記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「中期経営計画に基づく目標数値は開示しておりません」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インドネシアEC販売」「台湾」の売上目標、「JB LINE」「Shuui」の販売目標」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年1月までに直営18店舗、百貨店10店舗まで縮小」／「2024年1月期の販売目標 1,000足」「500足」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日本の履物市場規模は１兆3680億円」など市場環境の記載はあるが、計画の数値前提は記載されていない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2020年1月期〜2021年1月期」の取り組みは記載されているが、前計画の目標達成・未達の記載はない」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年1月期 第３四半期実績」／「中期経営計画に基づく目標数値は開示しておりません」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画に基づく目標数値は開示しておりません」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「売上・利益ともに低迷が続く」／「新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が激変」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標として「売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フロー」を挙げているが、資本コストへの言及はない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主優待による新規顧客の獲得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業モデルの変革を進める原資として資金調達を行うことを決議」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有利子負債の圧縮、CFの改善については不断の見直しを実施」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式については「所有者区分別比率」「大株主の状況」を記載しているが、PBR・株価水準の記載はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「卸売・小売の比率を下げ、ECとその他を拡大させる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「専用ブランド（『JB LINE（ジェービーライン）』）」「オーダーシューズブランド『Shuui』」／「2024年1月期の販売目標 1,000足」「500足」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本の履物市場規模は１兆3680億円」／「経済産業省製造産業局『履物産業を巡る最近の動向』より」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大手通販会社との提携を検討」／「株式会社crossDs japanと協業」／「村松孝尚株式会社と業務提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022年1月期からの取組」／「2023年1月までに直営18店舗、百貨店10店舗」／「2024年1月期の売上目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「様々なリスクや不確かさにより、結果が将来の展望と著しく異なることもありえます」／「提携を検討」／「協議しながら販売を本格展開」」）