# ジェリービーンズグループ（3070） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20211210450491
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2022年4月の市場区分見直しに伴い、グロース市場の上場維持基準のうち未達だった時価総額を、2024年1月期までに40億円以上へ引き上げる計画を策定した。収益改善、財務健全化、IR・株主還元などの施策を進める。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点でグロース市場の上場維持基準のうち時価総額を満たしていなかったため。会社は、新型コロナウイルスによる商業施設の閉鎖・時短営業や外出自粛により店舗販売が大幅に減少し、消費者行動の変化も続くと判断していることを課題として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2022 年度～2024 年度（最終年度：2024 年 1 月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 現時点では再建中のため明確な時期は設定できないが、将来的に配当を実施することを目標とする。対象期間は明示されていない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 新型コロナウィルスによる社会的な制約と消費者行動の変化が継続されるであろうという判断。
- 重点施策: ① 企業収益確立のための事業施策の実施、A．固定費削減、B．直営店舗の削減、C．事業収益改善、在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築、ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開、原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進、セグメント毎の収益改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し、D．成長エンジンとしての EC 事業の強化と収益性の向上、E．日本ブランドを活用したアジア事情への参入（海外展開）、F．事業領域拡大事業、３D スキャナー技術をもつ株式会社 crossDs japan との協業による新ブランド展開、SDGｓ商品販売の開始、美術品の開始、② 財務健全化・安定化を目的とする財務施策の実施、G．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化、H．財務基盤の安定化、I．継続した資金調達の実施、③ 積極的な企業認知を目的とする広報施策、J．積極的なＩＲ活動、K．株主還元施策
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウィルスによる社会的な制約の継続、消費者行動の変化の継続
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021 年 12 月 10 日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2022 年度～2024 年度）」および「最終年度（2024 年 1 月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022 年度～2024 年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グロース市場を選択する申請書を提出いたしました」「計画書を作成しました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表中の「当社の状況（移行基準日時点）」「上場維持基準（グロース市場）」および時価総額「12.7 億円」「40 億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「当社の状況」時価総額「12.7 億円」、「上場維持基準」時価総額「40 億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント毎の収益改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「次連結会計年度末段階において、直営店数は 18 店舗となる見通しです。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新型コロナウィルスによる社会的な制約と消費者行動の変化が継続されるであろうという判断」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「参考〈中期経営計画（2022 年度～2024 年度）〉」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準（グロース市場）」を比較している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画（2022 年度～2024 年度）の最終年度となる 2024 年 1 月期までに」と記載されているが、目標変更の明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「時価総額については基準を充たしておりません」「ショッピングセンター、百貨店などの一時的な閉鎖及び時短営業」「外出自粛措置の影響による消費者行動が変化」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「時価総額」や「有利子負債」には触れているが、資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「今後も株主優待の継続及び拡充を行い」「将来的には配当実施を行うことを目標」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「借入残高は、857 百万円」「預金超過の状況を創出」と記載されているが、将来の財務指標目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「参考資料に時価総額と「296 円/株」「305 円/株」「315 円/株」「283 円/株」はあるが、低水準との評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「主力事業に付随する新たな事業の開始及び新規事業を模索・展開」「事業領域拡大事業」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「JELLY BEANS」「JB AKINO」「Shuui」「上野アートビレッジ」および「年間約 1.1 億円の削減」「直営店数は 18 店舗」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文はアジア市場やEC市場への展開に触れているが、市場規模・成長率の数値は示していない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社 crossDs japan（以下『CDJ 社』）と資本業務提携を行い」「台湾、インドネシアにおいて現地法人と業務提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「次連結会計年度（2023 年 1 月期）までには収支均衡を目標」「最終年度（2024 年 1 月期）を目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施してまいります」「ローンチさせる予定です」「18 店舗となる見通しです」「新たな売上・収益となることを目指しております」」）