# ジェリービーンズグループ（3070） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20211209449357
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2022年1月期第3四半期決算で、希望退職に伴う特別退職金13百万円と、新型コロナウイルス感染症による店舗施設の臨時休業損失13百万円を特別損失として計上することとした。第2四半期に計上していた事業構造改善引当金繰入額20百万円は、7百万円減少した。

## 会社が挙げた理由

希望退職者の募集期間が終了し、割増退職金等が確定したため。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗施設の休業等の影響による。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アマガサ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 店舗施設（臨時休業）および希望退職者の募集
- 原因: 希望退職者の募集期間終了により割増退職金等が確定したこと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗施設の休業等の影響
- 業績への影響額: 特別退職金13百万円（特別損失）、臨時休業による損失13百万円（特別損失）。なお、事業構造改善引当金繰入額20百万円は7百万円減少
- 計上する会計期間: 2022年1月期第3四半期決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗施設の休業
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別退職金」として13百万円を計上いたしました。また、「臨時休業による損失」については13百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「臨時休業による損失」については13百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「業績に与える影響について」には計上額の説明があるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別損失の金額として13百万円、13百万円が示されているが、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「店舗施設の休業等」および「希望退職者の募集」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗施設の休業等の影響」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「募集期間が終了したことにより確定したため」、特別退職金13百万円および臨時休業による損失13百万円を計上した。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年１月期第３四半期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書の日付は「2021年12月９日」だが、事象の発生日・認知日としての記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年１月期第３四半期決算において」および「店舗施設の休業等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月期第３四半期決算」「特別退職金として13百万円」「臨時休業による損失については13百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「事業構造改善引当金繰入額」20百万円、「特別退職金」13百万円、「臨時休業による損失」13百万円と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「募集期間が終了したことにより確定したため」「13百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「希望退職者の募集（2021年７月30日付け公表）」および「2022年１月期第２四半期決算において見積もり費用にて計上した」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「事業構造改善引当金繰入額20百万円は、上記の洗い替えにより７百万円減少」および「臨時休業による損失…13百万円を特別損失に計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定や次回公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「確定したため」「13百万円を計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年１月期第３四半期決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績への影響額のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は希望退職費用の確定と新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失の計上を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）