# ジェリービーンズグループ（3070） 2022年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20211209449338
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-09
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2022年1月期第3四半期は、売上高が前年同期を下回り、営業損失と経常損失は縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大した。継続的な赤字と借入金返済条件の変更を背景に、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示し、通期業績予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

2016年1月期以降の継続的な売上高減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、婦人靴業界の厳しい状況が続いているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2021年10月31日（当第3四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アマガサ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 婦人靴事業、JELLY BEANS、本店1階・2階、マークイズ福岡店、沖縄・浦添PARCO CITY店、アルパーク広島店、大宮マルイ店
- 原因: 2016年1月期以降の継続的な売上高減少、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、変異株ウイルスによる感染の再拡大等
- 業績への影響額: 売上高1,190百万円、営業損失559百万円、経常損失547百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失589百万円。特別損失合計26,684千円（特別退職金13,405千円、臨時休業による損失13,279千円）
- 計上する会計期間: 2022年1月期第3四半期連結累計期間（2021年2月1日～2021年10月31日）
- 業績予想への影響: 2022年1月期の連結業績予想は未定。新たな計画に基づく連結業績予想の精査が完了次第速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: マークイズ福岡店、沖縄・浦添PARCO CITY店、アルパーク広島店、大宮マルイ店を閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 事業施策 １．事業モデルの変革；２．ＥＣ事業の強化と収益性の向上；３．店舗戦略；４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築；５．ブランド展開；６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進；７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入；８．新規市場への参入；９．固定費の削減。財務施策 １．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化；２．財務基盤の安定化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図る。残りの新株予約権の権利行使について割当者と協議し、借入金の返済スケジュールについて取引金融機関と協議する。
- 続報の予定: 新たな計画に基づく連結業績予想の精査が完了次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,190百万円(前年同期比36.1％減)、営業損失559百万円(前年同期は640百万円の営業損失)、経常損失547百万円(前年同期は648百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失589百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失563百万円)」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「新たな計画の策定・公表が困難であり未定としております。新たな計画に基づく連結業績予想の精査が完了次第速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高1,190百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失589百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「マークイズ福岡店、沖縄・浦添PARCO CITY店、アルパーク広島店、大宮マルイ店を閉店いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」「2021年４月末日に一旦１億円超の債務超過の状況に陥りました」「借入金の返済期限について条件変更契約を締結」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失559,557千円」「経常損失547,006千円」「特別損失合計26,684千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失△589,311千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年２月１日～2021年10月31日」「当第３四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2021年10月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アマガサ」「JELLY BEANS」「マークイズ福岡店、沖縄・浦添PARCO CITY店、アルパーク広島店、大宮マルイ店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高1,190,271千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失△589,311千円」「自 2021年２月１日 至 2021年10月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2022年１月期第３四半期の連結業績」「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、当連結会計年度の末日まで新型コロナウイルスの影響を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たな計画に基づく連結業績予想の精査が完了次第速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「新たな計画の策定・公表が困難であり未定」「新株予約権の行使については確約されているものではない」「借入金の返済スケジュールについては取引金融機関と協議中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が色濃く残り、さらに変異株ウイルスによる感染の再拡大等によって厳しい状況が継続しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社アマガサ」「当社グループは」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を解消すべく」「事業施策」「財務施策」」）