# ジェリービーンズグループ（3070） 第１回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20210908495606
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-09-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

会社は、第1回新株予約権165万個について、従来の保有者から4社への譲渡を承認した。譲渡後も行使条件と発行要項は変更されない。

## 会社が挙げた理由

従来の保有者であるストライダーズ社は、ホテル事業がコロナ禍の拡大・長期化で厳しく、新株予約権を早期に行使することが困難だった。一方、譲渡先4社への譲渡により新株予約権が行使され、会社の資金調達の蓋然性が高まると判断した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第１回新株予約権の一部譲渡（譲渡承認）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 4社はいずれも当社の株式価値向上を目指した純投資であり、新株予約権の行使により取得する普通株式は、市場動向を勘案しながら適時適切に売却する方針。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1株当たり264円。修正条項はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2020年2月17日","終了日":"2022年2月16日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"3,500,000個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会で譲渡承認を決議。代表取締役社長はストライダーズ社の取締役会長であり、特別利害関係があると解釈して決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権が行使され、調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は、直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第１回新株予約権の一部譲渡の承認」「行使価額：１株当たり264円」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「ストライダーズ社が保有する当社第１回新株予約権…165万個の譲渡を承認することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第１回新株予約権の一部譲渡」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2020年2月17日に、本新株予約権を発行」「本新株予約権165万個すべてを…4社に対して譲渡」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「譲渡個数750,000個」「譲渡個数350,000個」等」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率または既存株主利益との比較に関する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の譲渡前後の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社第２回新株予約権」「2020年1月31日付けで公表した『第三者割当により発行される第１回新株予約権の発行に関するお知らせ』」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡金額は各譲渡先との譲渡対価として記載されているが、会社の調達資金額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資金の具体的な使途に関する記載なし」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「マイルストーン社の事業内容は「投資事業」、アドミラル社は「投資ファンドの運用・管理」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「本新株予約権が行使され、当社による資金調達の蓋然性が高まると考えたため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「①…②…③…④…に対して譲渡」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「新株予約権の譲渡承認に関する開示」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡金額750,000円（新株予約権1個につき1円）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額：１株当たり264円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「市場動向を勘案しながら適時適切に売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第1回新株予約権の譲渡承認に関する開示」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡を承認することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「合理的に算定でき次第開示いたします」「業績への影響が生じた場合は、直ちに開示いたします」」）