# ジェリービーンズグループ（3070） 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20210908495574
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-09
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2022年1月期第2四半期に、雇用調整助成金等15百万円を営業外収益として、希望退職に伴う割増退職金等20百万円を特別損失として計上することを決定した。

## 会社が挙げた理由

助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業等の影響によるもの。特別損失は、2021年7月30日付で公表した希望退職者の募集により発生する割増退職金等によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アマガサ（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 助成金収入：新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業等の影響。事業構造改善引当金繰入額：2021年7月30日付け公表の希望退職者の募集により発生する割増退職金等。
- 業績への影響額: 助成金収入15百万円（営業外収益）、事業構造改善引当金繰入額20百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年1月期第2四半期決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業等（対象範囲・期間はnot_disclosed）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年1月期第2四半期決算において、助成金収入及び事業構造改善引当金繰入額を計上することとした。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事業構造改善引当金繰入額」として特別損失に計上いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「助成金収入」15百万円と「事業構造改善引当金繰入額」20百万円を計上。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に与える影響について」として金額を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として15百万円及び20百万円は示されているが、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「本文では「当社」として計上を説明しているが、セグメント・地域・拠点別の範囲は記載されていない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「休業等の影響」。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「希望退職者の募集により発生する「割増退職金等の見積もり費用」を計上。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年1月期第2四半期決算において」と記載。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書の日付は2021年9月9日だが、事象の発生日・認知日としての記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「上場会社名として「株式会社アマガサ」、本文で「当社」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「助成金収入」15百万円、「事業構造改善引当金繰入額」20百万円、及び「2022年1月期第2四半期決算」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「業績に与える影響について」に15百万円及び20百万円を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました」及び各影響額の記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年7月30日付け公表の『希望退職者の募集に関するお知らせ』でお知らせした」と記載。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期や今後の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することといたしました」と断定する一方、「見積もり費用」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業等の影響」及び「希望退職者の募集により発生する割増退職金等」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年1月期第2四半期決算において」計上すると記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限、報告義務、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は収益・特別損失の計上を説明しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は助成金収入及び希望退職に伴う特別損失の計上を説明しており、再発防止策には触れていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）