# ジェリービーンズグループ（3070） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20210831491997
種別: 発生事実
開示日: 2021-08-31
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

新株予約権の行使で総議決権数が増えたため、天笠悦藏氏、株式会社ストライダーズ、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社の3者が主要株主ではなくなりました。議決権所有割合は、それぞれ16.22％から9.08％、13.29％から8.26％、13.68％から6.61％に低下しています。

## 会社が挙げた理由

当社第2回新株予約権をマイルストーン社をはじめとした割当先各社が行使し、総議決権数が増加したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2021年7月31日付
- 認知日・通知受領日: 2021年7月31日（当社が主要株主の異動を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社アマガサ、天笠悦藏氏、株式会社ストライダーズ、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社第2回新株予約権について、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社をはじめとした割当先各社が本新株予約権を行使し、総議決権数が増加したこと
- 業績への影響額: 当社業績への影響はございません（影響額の数値・単位は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社業績への影響はございません（業績予想の修正に関する明記はなし）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 天笠悦藏氏：6,100個（610,000株）、16.22％（2021年4月30日現在）；株式会社ストライダーズ：5,000個（500,000株）、13.29％（2021年4月30日現在）；マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社：5,146個（514,600株）、13.68％（2021年4月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 天笠悦藏氏：5,493個（549,300株）、9.08％（2021年7月31日現在）；株式会社ストライダーズ：5,000個（500,000株）、8.26％（2021年7月31日現在）；マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社：4,000個（400,000株）、6.61％（2021年7月31日現在）
- 今後の見通し: 本新株予約権及び第1回新株予約権の未行使残高があるため、今後の行使状況によって株主属性に変動がある可能性がある。ストライダーズ社は現有の50万株を中長期的に保有する予定であり、マイルストーン社は当社の営業キャッシュ・フローや株価の推移を見ながら順次市場にて売却できる旨、当社と合意している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「議決権所有割合の異動は記載されている一方、「影響額」や利益・売上との比較は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「天笠悦藏氏、株式会社ストライダーズ、マイルストーン社が主要株主に該当しないこととなりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「割当先各社が本新株予約権を行使し、総議決権数が増加した」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、議決権割合、今後の株式保有・売却方針について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社業績への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績への影響について「ございません」と記載されているのみで、計上期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年7月31日付で当社の主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「天笠悦藏氏、株式会社ストライダーズ、マイルストーン社」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は2021年4月30日現在、異動後は2021年7月31日現在として、議決権数と割合が記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権数」に各数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2021年7月31日付で当社の主要株主の異動を確認」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2021年7月31日付の異動を知らせる内容で、「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には新株予約権の行使による株主属性の変動可能性と株式保有・売却方針が記載されていますが、続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は新株予約権の行使と主要株主の議決権割合を記載しており、調査体制への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました」「当社業績への影響はございません」としつつ、「株主属性に変動がある可能性があります」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「マイルストーン社をはじめとした割当先各社が本新株予約権を行使し、総議決権数が増加した」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主の異動」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「経緯として記載されているのは「本新株予約権を行使し、総議決権数が増加したこと」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は主要株主の異動の経緯、株主概要、議決権割合、今後の見通しを記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「割当先各社が本新株予約権を行使し、総議決権数が増加した」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の株主概要には役員の責任対応に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と今後の株式保有・売却方針を記載しており、謝罪の記載はありません。」）