# ＪＦＬＡホールディングス（3069） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3069/disclosure/20260513528143
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3069

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益の通期予想を示した一方、構造改革に伴う事業整理の精査を理由に親会社株主に帰属する当期純利益は未定としました。

## 会社が挙げた理由

製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化などを進めました。今後は構造改革を継続し、グループ各社の強みを生かした事業機会の拡大、積極的な設備投資、雇用待遇の改善を進める方針です。一方、原材料・エネルギー価格の高騰、物流の不安定化、為替変動、金利上昇、労働需給の逼迫などの不確実性も挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":66000,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.5％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1550,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.5％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1300,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.6％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高65,657百万円、営業利益1,527百万円、経常利益1,292百万円、親会社株主に帰属する当期純利益664百万円
- 修正の理由: 構造改革に伴う事業整理等による精査が必要との観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想は記載していない。全体としては、構造改革施策の継続、事業機会の拡大、設備投資、雇用待遇の改善などを進める方針。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期の特別損失合計279,002千円。内訳は減損損失181,776千円、投資有価証券評価損54,411千円、その他37,499千円、固定資産売却損3,541千円、固定資産除却損1,775千円。
- 配当予想の修正: 普通株式の2027年３月期配当予想は第２四半期末・期末とも未定。Ａ種種類株式は期末・年間60,000.00円。配当予想の修正とは明記していない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」、 「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「2027年3月期予想の対前期増減率は売上高0.5％、営業利益1.5％、経常利益0.6％。2026年3月期実績は営業利益16.6％増、経常利益42.1％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は65,657百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は1,527百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益は1,292百万円（前年同期比42.1％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および予想欄の「連結業績予想」、ならびに「参考 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2026年3月期の経常利益「前年同期比42.1％増」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2026年3月期売上高「前年同期比0.7％増」、2027年3月期予想「0.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想は営業利益1,550百万円、経常利益1,300百万円。2026年3月期実績は営業利益1,527百万円、経常利益1,292百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計279,002千円」「減損損失181,776千円」「投資有価証券評価損54,411千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品価格の見直し」、「人件費、電力料、物流費他が増加」、「原材料・エネルギー価格の高騰」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「九州乳業株式会社」「Kiriクリームチーズ」「BAGEL&BAGEL」「MOMI&TOY'S」「日光工場事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益の記載はあるが、個別要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インバウンド需要の増加」「長引く円安」「原材料価格の高止まり」、「価格戦略が奏功」、「ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月に日光工場事業を売却」、「2024年７月に発売」、「2025年４月１日に…吸収合併」および各セグメントの売上高・営業利益・前年同期比」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「構造改革施策に引き続き取り組む」、「積極的な設備投資」、「持続的な収益力およびキャッシュ・フロー創出力の向上を通じて」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「グループ各社の強みを生かした事業機会の拡大」、「収益基盤の改善」、「売上高66,000百万円、営業利益1,550百万円、経常利益1,300百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2025年４月１日に…株式会社アスラポートを消滅会社とする吸収合併」、「グループ経営資源の合理化及び効率化を図りました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「収益基盤の改善を原資とした積極的な設備投資、ならびに雇用待遇の改善」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算事業の整理」、「事業再生計画に基づく構造改革施策に引き続き取り組む」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、予想対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」に数値はあるが、前回予想の公表日・前回予想値の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます」、「構造改革に伴う事業整理等による精査が必要」、「今後、合理的な予想が可能となりましたら、速やかに公表いたします」」）