# ＪＦＬＡホールディングス（3069） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3069/disclosure/20250808536858
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3069

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.5％減、営業利益が22.5％減となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に減少しました。通期業績予想は据え置かれましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は引き続き未定です。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策、不安定な国際情勢、中国経済の低迷、エネルギー・原材料価格の高止まり、円安などの不透明な事業環境に加え、乳飲料・牛乳などの売上減少、人件費・電力料・物流費・仕入価格・家賃などの増加、日光工場事業の売却影響などを挙げています。一方で、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営資源の合理化・効率化などを進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":16079,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 経常利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.6}
- １株当たり当期純利益: 0.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.7,"前期末":18.1}
- 総資産: {"value":39359,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9242,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"営業利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"生産":{"value":10951,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"流通":{"value":3201,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"販売":{"value":1835,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"その他":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}}
- セグメント別利益: {"生産":{"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"流通":{"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"販売":{"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":260663,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":69,"受取保険金":8685,"債務保証損失引当金戻入額":5911,"その他":2348},"特別損失":{"固定資産売却損":2233,"固定資産除却損":119,"店舗閉鎖損失引当金繰入額":8954}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":1,"社名":"株式会社アスラポート"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 48,277,135株
- 期末自己株式数: 49,252株
- 業績の増減要因: 外部環境の不透明さに加え、乳飲料・牛乳等の売上減少、人件費・電力料・物流費・仕入価格・家賃等の増加、日光工場事業売却の影響などにより減益。製品価格の見直し、ポートフォリオ最適化、不採算事業の整理、連結子会社との吸収合併による経営資源の合理化・効率化を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は16,079百万円、通期予想は64,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は386百万円、通期予想は1,330百万円。売上高は16,079百万円、通期予想は64,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.5％減、営業利益は22.5％減、経常利益は53.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は92.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.5％減、営業利益は前年同期比22.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益386百万円、経常利益220百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,330百万円、対前期増減率は1.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については「配当予想額は未定」と記載されていますが、株主還元方針の数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計17,014千円、特別損失合計11,307千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産売却損」「固定資産除却損」「店舗閉鎖損失引当金繰入額」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「生産の営業利益は前年同期比10.5％減、流通は営業損失4百万円、販売は営業損失26百万円、その他の営業利益は前年同期比34.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高、営業利益、経常利益等の金額と増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末18.7％、前期末18.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費、電力料、物流費他が増加」「仕入価格の高騰や人件費、家賃等の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「売上が減少」「費用が増加」「影響もあり」などの定性的な説明が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策、不安定な国際情勢」「製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は…となりました」「合理的な予想が可能となりましたら、速やかに公表いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高16,079百万円、営業利益386百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「株式会社アスラポート…連結の範囲から除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）株式会社アスラポート」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目は示されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「『BAGEL&BAGEL』のＳＫＵ数の増加施策」と記載されていますが、具体的な数量はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「事業再生計画の２期目にあたる今期も」と記載されています。」）