# ＪＦＬＡホールディングス（3069） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3069/disclosure/20241112519199
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3069

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比3.2％減となった一方、営業利益は635百万円（同271.8％増）に改善し、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も黒字化した。通期予想は据え置かれ、経常利益は500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は未開示となっている。

## 会社が挙げた理由

事業再生計画に基づく製品値上げ、製品ポートフォリオの見直し、設備投資、不採算子会社の整理、不採算工場・店舗の閉鎖、本部経費の見直し、経営管理体制と財務基盤の強化に取り組んだ。生産事業では値上げ効果や採算性を重視した販売、流通事業では価格改定・顧客深耕・新規顧客開拓が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":32348,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":635,"unit":"百万円","yoy_pct":271.8}
- 経常利益: {"value":632,"unit":"百万円","yoy_pct":586.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":586,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 12円24銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18,"前期末":15.9}
- 総資産: {"value":39775,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9052,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1064073,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-398638,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-257104,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4064067,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（普通株式）","Ａ種種類株式":{"previous_forecast":10000,"revised_forecast":60000,"change":50000,"change_rate":500,"unit":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":592544,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1800,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":175950,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":3543,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":825,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":30793,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":5900,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（金融機関・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 47964636
- 期末自己株式数: 47792
- 業績の増減要因: 製品値上げ、製品ポートフォリオ見直し、不採算子会社の整理、不採算工場・店舗の閉鎖、本部経費見直し等の事業再生計画施策。生産は値上げ効果・採算性を重視した販売、流通は価格改定・顧客深耕・新規顧客開拓、販売は事業ポートフォリオ再構築・不採算事業売却等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は「32,348百万円」、通期予想は「60,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「635百万円」、通期営業利益予想は「850百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前中間連結会計期間比3.2％減」、営業利益は「271.8％増」、経常利益は「586.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は33,420百万円から32,348百万円、営業利益は170百万円から635百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「635百万円」、経常利益「632百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「586百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「850百万円」「対前期増減率4.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式の配当は2024年3月期「合計0.00」、2025年3月期予想「合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計181,293千円」「特別損失合計37,519千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産除却損825千円」「事業構造改善費用30,793千円」「その他5,900千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「生産は営業利益「55.5％増」、流通は営業損失「△4百万円」、販売は営業利益「44.7％減」、その他は営業損失から営業利益に転換。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「33,420,226千円」「170,974千円」、当中間期は「32,348,418千円」「635,741千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「18.0％」、前期末「15.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,064,073千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期に実施した値上げ効果」「商品の価格改定」「本部経費見直し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品値上げ」「製品ポートフォリオ見直し」「本部経費見直し」などの施策記載はあるが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「①製品値上げ」から「⑧財務基盤の強化」までの施策を列挙している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「構造改革に伴う事業整理等による精査が必要」「合理的な予想が可能となりましたら、速やかに公表」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高「32,348百万円」、営業利益「635百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な海外情勢や為替の変動、原材料やエネルギー価格を含む物価の高騰」「人件費や物流コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績について「前中間連結会計期間比」の増減率を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（金融機関・アナリスト向け）」。」）