# ＪＦＬＡホールディングス（3069） 通期連結業績予想と実績との差異、特別利益・特別損失の計上及び 剰余金の配当（無配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3069/disclosure/20240513591808
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3069

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高と営業利益が従来予想を上回った一方、特別損失などにより親会社株主に帰属する当期純損失618百万円となった。2024年3月31日を基準日とする期末配当は、1株当たり0円00銭の無配とした。

## 会社が挙げた理由

値上げや採算性を重視した販売が奏功して売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、関係会社株式売却益2,779百万円と特別損失3,481百万円を計上したため当期純損失となった。無配は、事業環境や財務状況を勘案し、財務体質基盤の強化を最重要と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想と実績との差異、特別利益・特別損失の計上及び剰余金の配当（無配）に関するお知らせ
- 発生日: 2024年5月13日（本日開催の取締役会で無配を決議した日。特別利益・特別損失の計上対象期間は2024年3月期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＪＦＬＡホールディングス、連結子会社の株式会社アスラポート
- 対象拠点・対象製品: 株式会社十徳（全株式）
- 原因: 生産事業では値上げや採算性を重視した販売が奏功した。特別利益は株式会社アスラポートが保有する株式会社十徳の全株式をMBOにより譲渡したこと、特別損失は事業再生計画に基づき不採算子会社の整理などの構造改革を進めたことによる。無配は事業環境や財務状況を勘案し、財務体質基盤の強化を最重要と判断したため。
- 業績への影響額: 特別利益2,779百万円（うち関係会社株式売却益2,722百万円）、特別損失3,481百万円（うち事業構造改善費用3,046百万円、関係会社株式売却損234百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失618百万円。なお、特別利益の個別説明では株式会社十徳の株式売却益を2,508百万円と記載している。期末配当は1株当たり0円00銭（配当総額は「－」）。
- 計上する会計期間: 2024年3月期連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想（Ａ）と実績値（Ｂ）との間に差異が生じた。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業再生計画の着実な実行により経営基盤の改善を進め、早期の収益回復及び財務体質の改善に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失で 3,481 百万円（うち事業構造改善費用 3,046 百万円、関係会社株式売却損 234 百万円）発生」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「実績値（Ｂ）」は売上高67,902百万円、営業利益814百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△618百万円。「１株あたり配当金」は「０円00銭」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024 年３月期連結業績予想値と本日発表の実績値との間に下記のとおり差異が生じる」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高 67,902 百万円」「特別損失で 3,481 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「通期連結業績予想と実績との差異」とあり、本文に「親会社株主に帰属する当期純損失」を記載」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績差異、特別利益・特別損失、配当について記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「現時点においては財務体質基盤の強化を図ることが最重要」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式売却益 2,508 百万円を計上いたしました」「事業構造改善費用 3,046 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第４四半期会計期間（2024 年１月１日～2024 年３月 31 日）」「当連結会計年度」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類日「2024 年５月 13 日」および「本日開催の取締役会において…無配とすることを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＪＦＬＡホールディングス」「株式会社アスラポート」「株式会社十徳」「三浦孝幸氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年３月期」「2024 年３月 31 日」「売上高 67,902」「営業利益 814」「特別損失 3,481 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」および特別利益・特別損失の金額を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「無配とすることを決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023 年８月 10 日に公表しました…業績予想値」と「2023 年９月に策定・公表した事業再生計画」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年8月の業績予想と2023年9月の事業再生計画を参照しているが、今回の事象の前回開示とは記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わり、続報の予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「決議いたしました」「無配とさせていただくことといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「値上げや採算性を重視した販売が奏功」「事業再生計画に基づき…構造改革」「地政学リスク…円安による物価上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「株式会社ＪＦＬＡホールディングス」および「本日開催の取締役会において…無配とすることを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想差異、特別利益・特別損失、配当を記載しており、訴訟・仲裁・行政処分の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2023 年８月 10 日に公表しました」予想を比較対象としているが、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業再生計画の着実な実行により経営基盤の改善を進めております」「早期の収益回復及び財務体質の改善に努めてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様には深くお詫び申し上げます」」）