# ＪＦＬＡホールディングス（3069） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3069/disclosure/20240513591672
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3069

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、売上高は減少したものの営業利益・経常利益は黒字化し、親会社株主に帰属する当期純損失も縮小した。2025年3月期は減収を見込む一方、営業利益・経常利益の通期予想を新たに示し、親会社株主に帰属する当期純利益は構造改革の精査を理由に未定とした。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの再構築、不採算事業の撤退・売却、製品値上げや売価調整、本社固定費削減などの収益改善策を進めた。2025年3月期は事業再生計画に基づく製品値上げ、製品ポートフォリオ見直し、設備投資、不採算子会社・工場・店舗の整理などに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60000,"change":"not_disclosed","change_rate":-11.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":850,"change":"not_disclosed","change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":36.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年３月期：売上高67,902百万円、営業利益814百万円、経常利益366百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△618百万円
- 修正の理由: 事業再生計画に基づき、製品値上げ、製品ポートフォリオ見直し、設備投資、不採算子会社の整理、不採算工場・店舗の閉鎖、本部経費見直しなどに取り組む。親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革に伴う事業整理等による精査が必要なため予想を記載していない。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損1,200千円、固定資産除却損20,143千円、減損損失61,484千円、事業構造改善費用3,046,854千円、その他351,402千円、特別損失合計3,481,086千円
- 配当予想の修正: 普通株式は2025年３月期の予想が―。A種種類株式は期末・合計60,000円（2024年３月期は10,000円）。明示的な修正理由の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高60,000百万円、営業利益850百万円、経常利益500百万円を見込んでおります。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△11.6％」、営業利益「4.3％」、経常利益「36.5％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「60,000 △11.6」、営業利益「850 4.3」、経常利益「500 36.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「500 36.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「60,000 △11.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年3月期予想「営業利益850百万円、経常利益500百万円」、2024年3月期実績「営業利益814百万円、経常利益366百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失61,484千円」「事業構造改善費用3,046,854千円」「特別損失合計3,481,086千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中」「不採算事業の撤退・売却」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社」「株式会社弘乳舎」「株式会社アルカン」「Kiriクリームチーズ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「これらの結果、当連結会計年度の売上高は67,902百万円、営業利益は814百万円」と記載されている一方、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行」「不採算事業の撤退・売却」「固定費削減等に取り組みました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における売上高は42,072百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は1,201百万円（前年同期比217.4％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前期より引き続き、事業ポートフォリオの再構築」「各施策に取り組み」「不採算事業の撤退・売却」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「事業構造改善費用3,046,854千円」「構造改革に伴う事業整理等による精査が必要との観点から、業績予想は記載しておりません。」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「事業ポートフォリオの再構築による連結子会社数の減少に伴い、生産事業全体では減収」「東洋商事株式会社を売却したことにより、売上高は減少したものの利益改善に繋がりました。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「③設備投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算事業の撤退・売却」「④不採算子会社の整理」「⑤不採算工場・店舗の閉鎖」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年５月13日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「A種種類株式「2024年３月期 合計10,000.00」「2025年３月期(予想) 合計60,000.00」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「構造改革に伴う事業整理等による精査が必要」「業績予想は記載しておりません」「今後、合理的な予想が可能となりましたら、速やかに公表いたします。」」）
