# ＪＦＬＡホールディングス（3069） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3069/disclosure/20240213533245
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3069

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比11.3％減少した。一方、営業利益と経常利益は赤字から黒字に転じ、親会社株主に帰属する純損失も599百万円から60百万円に縮小した。

## 会社が挙げた理由

会社は、価格改定・値上げ、採算性を重視した販売、販管費・固定費削減、不採算事業の撤退・売却などにより収益改善が進んだと説明している。一方、連結子会社数の減少や事業売却などにより売上高は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":52056,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 営業利益: {"value":749,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.6,"前期末":11.6}
- 総資産: {"value":41942,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6741,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当第3四半期連結累計期間は計上なし（前年同期は28,898千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":998,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":4735,"unit":"千円"},{"項目":"債務保証損失引当金戻入額","value":7240,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":5446,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":958,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1571,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":104447,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":234900,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":16942,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":47964636,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":43664,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 生産事業では穀物・原油価格などの高騰への値上げ対応や販売促進、流通事業では価格改定・販管費削減、販売事業では不採算事業の撤退・売却、全社では事業ポートフォリオの再構築や固定費削減を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「通期売上高予想は60,000百万円、第3四半期累計実績は52,056百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想150百万円、第3四半期累計営業利益749百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.3％減、営業利益は前年同期の営業損失392百万円から749百万円の利益、経常利益は経常損失549百万円から593百万円の利益、親会社株主帰属純損失は599百万円から60百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は58,702百万円から52,056百万円、営業損益は営業損失392百万円から営業利益749百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益749百万円、経常利益593百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計358,819千円。内訳として関係会社株式売却損234,900千円、投資有価証券評価損104,447千円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳で「減損損失」は当期「―」、前年同期は28,898千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「生産営業利益は前年同期比211.1％増、流通営業利益は26.7％減、販売は前年同期の営業損失から営業利益、その他は営業損失が40百万円から16百万円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高52,056百万円・営業利益749百万円、前年同期は売上高58,702百万円・営業損失392百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年3月期第3四半期11.6％、2023年3月期11.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めております」「不採算継続事業の撤退・売却」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定」「販売促進」「販管費の削減等」「不採算事業の撤退・売却」などの記載はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行」を記載し、自社施策として「値上げ」「不採算事業の撤退・売却」「固定費削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点では経常利益以下の各利益の業績予想の開示は行っておりません」「合理的な予想が可能となりましたら、速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年12月31日で、売上高52,056百万円、営業利益749百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇」「実質賃金の減少による節約志向の高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社数の減少に伴い生産事業全体では減収」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）