# ＪＦＬＡホールディングス（3069） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3069/disclosure/20230512570989
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3069

## 何が変わったか

2023年3月期の実績を確定し、連結売上高は9.0％増、営業損失・経常損失は縮小した一方、親会社株主に帰属する当期純損失は拡大した。2024年3月期の業績予想は、収益構造の見直しと新計画の策定中であるため開示していない。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安、新型コロナウイルス感染症の影響など厳しい環境の中、事業ポートフォリオの再構築、価格転嫁・売価調整、不採算事業の撤退・売却、固定費削減に取り組んだ。純損失については、投資有価証券売却益374百万円があった一方、関係会社株式売却損970百万円、事業構造改善費用318百万円などを計上したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：70,374百万円、営業損失：△791百万円、経常損失：△827百万円、親会社株主に帰属する当期純損失：△1,884百万円、１株当たり当期純損失：△43.55円
- 修正の理由: 原材料・エネルギー価格の高騰、円安、新型コロナウイルス感染症の影響など厳しい経営環境の中、事業ポートフォリオの再構築、価格転嫁・売価調整、不採算事業の撤退・売却、固定費削減に取り組んだ。親会社株主に帰属する当期純損失については、投資有価証券売却益374百万円があった一方、関係会社株式売却損970百万円、事業構造改善費用318百万円などを計上した。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計2,228百万円（減損損失185百万円、投資有価証券評価損394百万円、関係会社株式売却損970百万円、事業構造改善費用318百万円など）
- 配当予想の修正: 2024年３月期の配当予想額は未定。2023年３月期の期末配当は0.00円。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年３月期の業績予想につきましては、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから、開示しておりません。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高76,713百万円（前年同期比9.0％増）、営業損失は400百万円（前年同期は営業損失791百万円）、経常損失は750百万円（前年同期は経常損失827百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は、2,197百万円（前年同期は…1,884百万円）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高76,713百万円（前年同期比9.0％増）」「営業損失は400百万円（前年同期は営業損失791百万円）」「経常損失は750百万円（前年同期は経常損失827百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は、2,197百万円（前年同期は…1,884百万円）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「業績表の増減率欄で、売上高は「9.0」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「―」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年３月期の連結業績」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高76,713百万円（前年同期比9.0％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は、2,197百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,884百万円）」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2024年３月期の業績予想につきましては…開示しておりません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計2,228,605千円」「減損損失185,418」「投資有価証券評価損394,681」「関係会社株式売却損970,154」「事業構造改善費用318,819」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「主な理由としましては、投資有価証券売却益374百万円の計上があった一方で、関係会社株式売却損970百万円、事業構造改善費用318百万円の計上などによるものであります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社弘乳舎」「九州乳業株式会社」「株式会社アルカン」「ホテル・レストラン向けの業務用食材」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「投資有価証券売却益374百万円」「関係会社株式売却損970百万円」「事業構造改善費用318百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益374百万円」「関係会社株式売却損970百万円」「事業構造改善費用318百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響」および「不採算継続事業の撤退・売却」「値上げ等の対策」「固定費削減等に取り組みました。」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社株式売却損970百万円、事業構造改善費用318百万円」および「2023年１月には酒造会社10社、2023年２月にはTOMONIゆめ牧舎を譲渡」「2022年７月」「2022年10月」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続きました」および「関係会社株式売却損970百万円、事業構造改善費用318百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業損失は400百万円…となり収益改善が進みました」および「関係会社株式売却損970百万円、事業構造改善費用318百万円の計上などによる」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2023年１月には酒造会社10社、2023年２月にはTOMONIゆめ牧舎を譲渡」「2022年７月に株式会社アスラポートの一部事業、2022年10月に株式会社ＴＢジャパンの事業を譲渡しました。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「生産事業への経営資源の集中」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めてまいりました」「不採算継続事業の撤退・売却」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年５月12日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2024年３月期の業績予想につきましては…開示しておりません」「連結通期業績予想につきましては…未定といたします。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「計画策定後、合理的な予想が可能になりましたら、速やかに業績予想を開示いたします。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現在、収益構造の見直しを行っており、新たな計画を策定中」「合理的な予想が可能になりましたら、速やかに業績予想を開示いたします。」」）