# ＪＦＬＡホールディングス（3069） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3069/disclosure/20230213507693
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3069

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比10.3％増となり、営業損失と経常損失は縮小した。一方、投資有価証券評価損や事業構造改善費用などにより、最終損益は前年同期の黒字から599百万円の赤字に転じ、通期業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

経営改善計画に基づき、不採算事業の撤退・売却、原材料・エネルギー価格の変動を吸収する値上げ、売価調整、固定費削減などを進めた。最終損益については、投資有価証券売却益374百万円を計上した一方、投資有価証券評価損267百万円、事業構造改善費用264百万円などを計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":58702,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":-392,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-549,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-599,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.3,"前期末":14.4}
- 総資産: {"value":51208,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7604,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":28898,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29067,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":374349,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":441569,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":39,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5618,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":28898,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":267657,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":264819,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":239612,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","新規社名":"なし","除外":"0社","除外社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":46377136,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":37315,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原材料・エネルギー価格、物流費の上昇、円安など厳しい環境が続いた。会社は事業ポートフォリオの再構築、経営改善計画に基づく不採算事業の撤退・売却、値上げ・売価調整、固定費削減に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結通期業績予想につきましては、現時点におきましては合理的に算定することが困難なため未定といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の業績予想は、経営改善計画の進捗状況を踏まえ、合理的な業績予想が可能になり次第、速やかにその開示を行う予定」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「58,702百万円（前年同四半期比10.3％増）」、営業損失は前年の△432百万円から△392百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年の13百万円から△599百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高58,702百万円（前年同四半期比10.3％増）」、「営業損失は392百万円（前年同四半期は営業損失432百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△392百万円、経常損失△549百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△599百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点におきましては合理的に算定することが困難なため未定といたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当「合計4.00」、2023年3月期予想の「合計4.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計844,986千円、特別損失合計806,645千円。主な項目は投資有価証券売却益374,349千円、投資有価証券評価損267,657千円、事業構造改善費用264,819千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 28,898」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「生産は「増収減益」、流通は「増収増益」、販売は営業損失111百万円（前年61百万円）、その他は営業損失40百万円（前年64百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年3月期第3四半期「12.3％」、2022年3月期「14.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰によりコストが前年より大幅に増加」、「穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ」、「円安の影響を改善するための売価調整」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券売却益374百万円」、「投資有価証券評価損267百万円」、「事業構造改善費用264百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行」、自社施策として「不採算継続事業の撤退・売却」「値上げ」「売価調整」「固定費削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点におきましては合理的に算定することが困難なため未定」、「業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年12月31日」、売上高「58,702百万円（前年同四半期比10.3％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行」、「新たな変異株の出現」、「物流費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年７月に株式会社アスラポートの一部事業、2022年10月に株式会社ＴＢジャパンの事業を譲渡しました」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」」）