# ＷＤＩ（3068） 2027年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3068/disclosure/20261111574508
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3068

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、インバウンド需要や新規出店などを背景に、売上高が増加し、営業利益・経常利益も大幅に改善しました。親会社株主に帰属する中間純損益は前年の赤字から黒字に転換し、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要の継続、外食産業の堅調な推移、国内外での新規出店、各ブランドの独自性やQ.S.C.A.の向上への取り組みなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":18242,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":879,"unit":"百万円","yoy_pct":151.6}
- 経常利益: {"value":757,"unit":"百万円","yoy_pct":145.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 15円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.4,"前期末":27.4}
- 総資産: {"value":24766,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8114,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":338,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-829,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1528,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6646,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":451271,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":42019,"unit":"千円","対象資産":"日本セグメント22,675千円、北米セグメント19,343千円。資産種類はnot_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"リース解約益","value":56694,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":21734,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":281,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":42019,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":924,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":210,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":33880,"unit":"千円"},{"項目":"在外子会社における送金詐欺損失","value":41602,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
- 重要な後発事象: 2026年10月1日、連結子会社の持分法適用関連会社Tim Ho Wan, Inc.の全持分、北米におけるTim Ho Wan事業の展開権、及び関連する事業用資産・店舗運営権を譲渡。通期連結業績に特別利益約1,070千米ドル、1,550千米ドル、約1,999千米ドル、特別損失約31千米ドルを計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6331920
- 期末自己株式数: 54430
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続、外食産業の堅調な推移、国内外での新規出店、各ブランドの独自性・Q.S.C.A.の向上への取り組み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期売上高は18,242百万円、通期予想は36,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当中間期の営業利益は879百万円、通期予想は1,500百万円。売上高は18,242百万円、通期予想は36,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.6％増、営業利益は151.6％増、経常利益は145.6％増。親会社株主に帰属する中間純利益は前年の△277百万円から100百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,199百万円から18,242百万円、営業利益は349百万円から879百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益879百万円、経常利益757百万円、親会社株主に帰属する中間純利益100百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は17.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は17.00円、2027年3月期予想も17.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は78,709千円、特別損失合計は118,637千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 42,019」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は45.4％増、ミクロネシアは13.4％増、アジアは前年の営業損失から営業利益。一方、欧州は営業損失157百万円で前年の20百万円から拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高16,199百万円・営業利益349百万円、当中間期の売上高18,242百万円・営業利益879百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期26.4%、2026年3月期27.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期338,123千円、前年同期252,452千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要が継続」「新規出店につきましては、国内において…2店舗、海外では…1店舗出店」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内2店舗、海外1店舗の新規出店を記載。一方、インバウンド需要やブランド施策について要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要」「原材料費や光熱費、物流費の高騰」「米国の通商政策」等を記載。自社施策として「各ブランドの独自性をさらに高める」「新規出店」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は18,242百万円」「営業利益は879百万円」と断定。一方で「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、実績・前年同期比・2027年3月期通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や金融政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「原材料費や光熱費、物流費の高騰」「人手不足に伴う人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年中間期増減率」を記載し、「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」に、Tim Ho Wan, Inc.の持分譲渡、北米における事業展開権の譲渡、固定資産の譲渡を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内で「カプリチョーザ」を1店舗、「ウルフギャング・ステーキハウス」を1店舗、海外で「Buvette」を1店舗出店。」）