# ＷＤＩ（3068） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3068/disclosure/20250117552134
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-20
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3068

## 何が変わったか

連結子会社の本社移転に伴い、物件の明渡しと引き換えに立退料313百万円を受け取り、2026年3月期に特別利益として計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の株式会社WDI JAPANが本社ビルの賃貸人から解約の申し入れを受け、協議の結果、建物賃貸借契約の解約に合意し、本社を移転することとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 立退料として受領する313百万円を特別利益として計上する見込み
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社WDI JAPAN（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社ビル
- 原因: 賃貸人から建物賃貸借契約の解約の申し入れを受け、協議の結果、解約に合意したため
- 業績への影響額: 313百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年3月期通期の連結業績に与える影響はありません。2026年3月期の業績予想への影響・修正はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本社の移転先、移転時期等は未定。物件の明渡しと引き換えに立退料313百万円を受領する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「立退料として受領する 313 百万円を特別利益として計上する見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「立退料として受領する 313 百万円を特別利益として計上する見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 WDI JAPAN は、本社ビルの賃貸人より建物賃貸借契約の解約の申し入れを受け」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本社を移転することとなりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は本社移転と立退料の特別利益計上について説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2026 年３月期通期の連結決算において、立退料として受領する 313 百万円を特別利益として計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期通期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）の連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「解約が合意に至り、本社を移転することとなりました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「株式会社 WDI JAPAN は、本社ビルの賃貸人より」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「313 百万円を特別利益として計上する見込み」および「2026 年３月期通期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします。」に続き、313百万円と計上時期を本文で記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本社の移転先、移転時期等については未定ですが、物件の明渡しと引換えに、立退料として313百万円を受領することとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回発表への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本社の移転先、移転時期等については未定ですが」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は賃貸人との協議による解約合意について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みです」および「本社の移転先、移転時期等については未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本社ビルの賃貸人より建物賃貸借契約の解約の申し入れを受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 WDI JAPAN は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「賃貸人との間で協議を行った結果、建物賃貸借契約の解約が合意に至り」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別利益の計上見込みに関する開示であり、過去の開示の訂正等には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「賃貸人との間で協議を行った結果、建物賃貸借契約の解約が合意に至り、本社を移転することとなりました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）