# ＷＤＩ（3068） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3068/disclosure/20241112519061
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3068

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比7.2％増となった一方、営業利益は81.4％減少し、経常損失に転じた。親会社株主に帰属する中間純利益は、子会社株式売却益などにより35.2％増加した。

## 会社が挙げた理由

経済社会活動の正常化、国内旅行の活発化、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復が消費動向を下支えした。一方、原材料・エネルギー価格の高騰、円安、労働力不足などの課題があるとしている。また、子会社株式売却益839,159千円、投資有価証券売却益638,752千円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":15792,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.4}
- 経常利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1031,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2}
- １株当たり当期純利益: 165.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"28.2%","前期末":"24.0%"}
- 総資産: {"value":23130,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8291,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86.52,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":90.263,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-677.628,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4922.347,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.3},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.9},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":17,"change":2,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":355179,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":839159,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":638752,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":508,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":82,"unit":"千円"},{"項目":"在外子会社における送金詐欺損失","value":28748,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":1,"社名":"GKBH Restaurant, LLC"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,331,920株
- 期末自己株式数: 77,245株
- 業績の増減要因: 経済社会活動の正常化、国内旅行の活発化、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復が消費動向を下支えした一方、原材料・エネルギー価格の高騰、円安、労働力不足などが課題となった。新規出店は国内1店舗、海外2店舗。子会社株式売却益839,159千円、投資有価証券売却益638,752千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年３月期中間期」売上高15,792百万円、「通期」売上高31,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益120百万円、通期予想の営業利益810百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比7.2％増」、営業利益は「前年同期比81.4％減」、経常損失は「前年同期は経常利益857百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比35.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高15,792百万円、前年同期比7.2％増。営業利益120百万円、前年同期比81.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益は120百万円、経常損失は30百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,031百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想810百万円、「対前期増減率△42.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当15.00円、2025年3月期予想17.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,477,912千円。その内訳は子会社株式売却益839,159千円、投資有価証券売却益638,752千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本は営業利益前年同期比17.6％減、北米は営業損失135百万円から414百万円、ミクロネシアは前年同期比8.8％減、欧州は営業損失2百万円から17百万円、アジアは営業利益14百万円から営業損失16百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高14,732,761千円・営業利益645,433千円、当中間期の売上高15,792,349千円・営業利益120,201千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年３月期中間期28.2％」「2024年３月期24.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △86,520」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内旅行の活発化、また訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、消費動向は改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「カプリチョーザを…1店舗出店」、「Wolfgang's Steakhouseを…1店舗」、「Appetitoを…1店舗出店」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料、エネルギー価格の高騰及び円安等に伴う物価高」、「少子高齢化に伴う労働力不足」、「訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は15,792百万円…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」および「2024年４月１日～2025年３月31日」と、各業績数値・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料、エネルギー価格の高騰及び円安」、「少子高齢化に伴う労働力不足」、「ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「カプリチョーザ」を1店舗、「Wolfgang's Steakhouse」を1店舗、「Appetito」を1店舗出店。」）