# ＷＤＩ（3068） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3068/disclosure/20240624535819
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/3068

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式11,500株を取締役・従業員など20名に処分することを決議しました。処分価額は1株3,220円で、譲渡制限は一定の在任・在職条件を満たすまで続きます。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、今回は本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、更なるモチベーションの向上を目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 11,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,220円
- 発行価額の総額: 37,030,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 37,030,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値3,220円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年7月22日から、当社または当社子会社の所定の地位を退任または退職した直後の時点まで。ただし一定の正当な事由による退任・退職の場合は、本処分期日の属する事業年度経過後3か月を超える日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等が本役務提供期間中継続して所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。本役務提供期間は原則として職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで、従業員は本処分期日の属する事業年度の開始日から事業年度末まで。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式全部を無償取得。また、譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点に譲渡制限が解除されない株式を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）3名・4,800株、当社の従業員1名・400株、当社子会社の取締役及び従業員16名・6,300株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計37,030,000円。制度上の報酬枠は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催の第68期定時株主総会において、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の普通株式を発行または処分すること等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「普通株式 11,500株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はありません」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2022年5月24日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計 37,030,000 円、処分総額 37,030,000 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権を出資財産として行われるものです」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…3名、当社の従業員1名、当社子会社の取締役及び従業員16名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等20名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等20名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等20名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役及び従業員 16名 6,300株」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月24日…普通株式の終値である3,220円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 3,220 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社または当社の子会社の…いずれの地位をも退任または退職した直後の時点までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2024年6月25日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議」）