# ＷＤＩ（3068） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3068/disclosure/20230511567294
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3068

## 何が変わったか

2023年3月期の個別実績を前期と比較し、売上高・営業利益・当期純利益は増加した一方、経常利益は減少した。前期実績との差異を報告するもので、予想の修正ではない。

## 会社が挙げた理由

子会社の業績が回復基調で推移したことに伴う経営指導料収入や受取配当金の増加、前期に取得した賃貸用不動産の通年寄与により、売上高と営業利益が増加した。経常利益は、前期に連結子会社への貸倒引当金戻入益を計上していた反動で減少した。当期純利益は、連結子会社の清算結了に伴う特別利益の計上により増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":394,"change_rate":"215.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":351,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-11,"change_rate":"△4.1%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":14,"change_rate":"10.1%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高183百万円、営業利益△207百万円、経常利益286百万円、当期純利益147百万円
- 修正の理由: 子会社の業績回復に伴う経営指導料収入・受取配当金の増加、前期取得の賃貸用不動産の通年寄与。経常利益は前期の貸倒引当金戻入益計上の反動で減少し、当期純利益は連結子会社の清算結了に伴う特別利益の計上で増加した。
- 特別損失の内容と金額: 連結子会社の清算結了に伴う特別利益を計上。金額はnot_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年３月期通期個別業績と前期実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「通期個別業績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額394百万円、営業利益351百万円、経常利益△11百万円、当期純利益14百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高215.0％、経常利益△4.1％、当期純利益10.1％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「215.0％」、経常利益の増減率「△4.1％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題「個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」および「通期個別業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益は前期実績値△207百万円、当期実績値144百万円、増減率「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率「215.0％」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「書類の表題および表は「前期実績値（A）」と「当期実績値（B）」を比較している」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社の清算結了に伴う特別利益を計上した影響もあり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「子会社からの経営指導料収入や受取配当金」「前期に取得した賃貸用不動産」「連結子会社の清算結了」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由の各段落に複数の要因が記載されている」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の増減額があるが、経営指導料収入、受取配当金、賃貸用不動産、特別利益などの個別影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「子会社の業績が回復基調」「前期に取得した賃貸用不動産」「貸倒引当金戻入益」「特別利益」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「前期に取得した賃貸用不動産が通年で業績に寄与」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「子会社の業績が回復基調で推移」「前期実績には…貸倒引当金戻入益を計上」「連結子会社の清算結了に伴う特別利益」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「経営指導料収入や受取配当金が増加」「貸倒引当金戻入益」「特別利益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社の業績が回復基調」「連結子会社の清算結了」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄に投資・費用への振り向けに関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年5月12日」、対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「見出しは「2023年3月期通期個別業績と前期実績値との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想の修正に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします」および「上回りました」「下回りました」」）