# ＷＤＩ（3068） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3068/disclosure/20230216513359
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-17
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3068

## 何が変わったか

米国の関係会社が申請していた従業員雇用継続税額控除の還付が一部確定し、2024年3月期第1四半期に約5億600万円の特別利益を計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

米国の関係会社が申請していたEmployee Retention Credit（ERC）の一部税額控除（還付）が確定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 米国の関係会社（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 米国の関係会社／従業員雇用継続税額控除 Employee Retention Credit（ERC）
- 原因: 米国の関係会社がERCを申請し、一部の税額控除（還付）が確定したため。ERCは新型コロナウイルス感染拡大を受けて米国政府が成立させたCARES法に含まれる経済救済策の一つ。
- 業績への影響額: 約384万米ドル（約506百万円）、受取還付金として特別利益に計上する見込み
- 計上する会計期間: 2024年3月期第1四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2023年3月期の連結業績への影響はない。2024年3月期通期の連結業績予想に織り込んで開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期通期の連結業績予想に特別利益を織り込んで開示する予定。
- 続報の予定: 今後お知らせする2024年3月期通期の連結業績予想に織り込んで開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「特別利益に約384万米ドル（約506百万円）を計上する見込みです」と記載されているが、影響の程度についての評価はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「受取還付金」として「特別利益」に約384万米ドル（約506百万円）を計上する見込み。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年３月期通期の連結業績予想に織り込んで開示する予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「約384万米ドル（約506百万円）」が記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「米国の関係会社において」「申請していた一部の税額控除（還付）が確定した」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別利益に約384万米ドル（約506百万円）を計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該会社の2024年３月期の第１四半期連結会計期間に確定した還付額を『受取還付金』として特別利益に…計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年３月期の第１四半期連結会計期間に確定した還付額」と記載され、特定の日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「米国の関係会社において」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約384万米ドル（約506百万円）」および「2024年３月期の第１四半期連結会計期間」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「約384万米ドル（約506百万円）」および計上期間の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「申請していた一部の税額控除（還付）が確定した」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別利益の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示時点や前回との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後お知らせする2024年３月期通期の連結業績予想に織り込んで開示する予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「還付が確定したため」としつつ、「特別利益…を計上する見込み」「織り込んで開示する予定」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「ERCは「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米国政府が成立させた」「CARES法に含まれる…経済救済策」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「米国の関係会社において」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「ERCの申請」および「税額控除（還付）」について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「ERCは「米国政府が成立させた」「経済救済策の一つ」と説明されている。」）