# ＷＤＩ（3068） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3068/disclosure/20230123592479
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-24
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3068

## 何が変わったか

米国の関係会社が申請していた従業員雇用継続税額控除（ERC）の一部還付が確定し、2023年3月期第4四半期に特別利益約83百万円を計上する見込みとなった。累計期間では約198百万円となる見込みだが、通期業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

米国政府が新型コロナウイルス感染拡大への経済救済策として設けた従業員雇用継続税額控除（ERC）について、申請していた一部の税額控除（還付）が確定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: 当第４四半期連結会計期間に還付額が確定（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 米国の関係会社（会社名・連結上の区分はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 米国の関係会社における従業員雇用継続税額控除 Employee Retention Credit（ERC）
- 原因: 米国政府がCARES法に含めた従業員雇用継続を目的とする経済救済策であるERCについて、申請していた一部の税額控除（還付）が確定したため
- 業績への影響額: 当第４四半期連結会計期間に約64万米ドル（約83百万円）を「受取還付金」として特別利益に計上する見込み。累計期間では約151万米ドル（約198百万円）を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2023年3月期第4四半期連結累計期間（2022年4月1日～2023年3月31日）および当第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2023年3月期の通期連結業績予想は2022年5月13日公表予想から変更なし。今後、業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: 従業員雇用継続税額控除（ERC）の申請・還付手続き
- 裁判所・当局: 米国政府（ERC制度の設置主体として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 確定した還付額を特別利益に計上する見込み。通期業績予想は変更せず、今後修正が必要と判断される場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年３月期の通期連結業績予想につきましては、2022年５月13日に公表いたしました2023年３月期の業績予想から変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「還付額を『受取還付金』として特別利益に約64万米ドル（約83百万円）を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想につきましては…業績予想から変更はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「米国の関係会社において、『従業員雇用継続税額控除…（ERC）』の申請を行っております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別利益に約64万米ドル（約83百万円）を計上し、累計期間で約151万米ドル（約198百万円）計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第４四半期連結累計期間（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約64万米ドル（約83百万円）」「2023年３月期第４四半期連結累計期間（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別利益に約64万米ドル（約83百万円）を計上し…」「2023年３月期の通期連結業績予想…変更はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「米国の関係会社において…ERCの申請を行っております。」「申請していた一部の税額控除（還付）が確定したため」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別利益の計上に関するお知らせ」であり、過去の本件開示を引用する記載がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示との比較に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一部の税額控除（還付）が確定したため」「計上する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「米国政府が成立させた…CARES法に含まれる…経済救済策の一つです。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「ERC…の申請を行っております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、取消、訂正に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「米国政府が成立させた…企業における従業員の雇用継続を目的とした経済救済策の一つです。」」）