# ＷＤＩ（3068） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3068/disclosure/20221219580320
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-20
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3068

## 何が変わったか

米国の関係会社が利用していたPPP融資の一部返済免除が確定し、2023年3月期第4四半期に債務免除益として約442百万円、累計で約955百万円の特別利益を計上する見込みとなった。通期連結業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

本融資の一部の返済免除が確定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国の関係会社における本融資の一部の返済免除が確定し、債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上する見込みとなったこと。
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 米国の関係会社
- 対象拠点・対象製品: 米国中小企業向け融資「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」
- 原因: 本融資の一部の返済免除が確定したため
- 業績への影響額: 当第4四半期連結会計期間に約338万米ドル（約442百万円）、累計期間で約731万米ドル（約955百万円）の債務免除益を特別利益として計上する見通し
- 計上する会計期間: 2023年3月期第4四半期連結累計期間（2022年4月1日～2023年3月31日）。当第4四半期連結会計期間にも計上予定
- 業績予想への影響: 2023年3月期の通期連結業績予想は2022年5月13日公表予想から変更なし。今後、修正が必要と判断される場合には速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年３月期の通期連結業績予想につきましては、2022年５月13日に公表いたしました2023年３月期の業績予想から変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「債務免除益として特別利益に約338万米ドル（約442百万円）を計上し、累計期間で約731万米ドル（約955百万円）計上する見通し」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「累計期間で約731万米ドル（約955百万円）計上する見通し」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「米国の関係会社において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本融資の一部の返済免除が確定したため、当第４四半期連結会計期間に確定した債務免除額を『債務免除益』として特別利益に」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益の計上と業績予想への影響を記載しており、継続企業や債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約338万米ドル（約442百万円）を計上し、累計期間で約731万米ドル（約955百万円）計上する見通し」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第４四半期連結累計期間（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第４四半期連結会計期間に確定した債務免除額」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約338万米ドル（約442百万円）」「約731万米ドル（約955百万円）」「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「累計期間で約731万米ドル（約955百万円）計上する見通し」「業績予想から変更はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本融資の一部の返済免除が確定したため」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の過去開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は融資の返済免除と特別利益の計上を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「返済免除が確定したため」「約338万米ドル」「計上する見通し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「米国中小企業向けの融資である『給与保護プログラム Paycheck Protection Program』を活用して融資を受けておりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「米国の関係会社において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「特別利益の計上について」および「業績への影響について」であり、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別利益の計上見込みと業績予想の変更有無を記載しており、過去開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本融資の一部の返済免除が確定したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、謝罪に関する記述はない。」）